06/12/01 07:10:30
厚生労働省は30日、企業が働く人に支払う最低賃金の水準を引き上げる方針を固めた。
最低賃金が地域によっては生活保護の水準を下回り、ワーキングプア(働く貧困層)を生む
事態を改善するのが狙い。最低賃金法を改正し、｢生活保護との整合性も考慮する必要が
ある｣と明記する。基準を下回った企業に対する罰則も強化する。
来年の通常国会に最賃法改正案の提出を予定しているが、企業側は反対しており、
調整は難航も予想される。改正されれば1968年以来、約40年ぶりとなる。
最低賃金には、都道府県ごとに全労働者を対象にする｢地域別｣と、特定の業種だけ高めに
金額を決める｢産業別｣がある。具体的な金額は働く人の生計費や企業の支払い能力などを
元に毎年改定しており、06年の平均時給額は地域別が673円、産業別は761円。
見直し案では地域別について、最低賃金の算定根拠として生活保護の水準も考慮する。
地域別の平均時給を年収に換算すると約140万円。生活保護の基準額は1人世帯(男性45歳)で
148万円、2人世帯(女性48歳、子供12歳)で231万円など、最低賃金よりも高くなっており、
見直しが実施されれば、最低賃金が底上げされる。
また、最低賃金を下回る水準で人を雇った企業に対して、現行では労働者1人あたり2万円
以下の罰金が科されるが、これでは不十分と判断。30万円以上に引き上げる。
一方、地域別を上回る形で金額が設定され、経済界から｢屋上屋｣と批判が強い産業別に
ついては、罰則をなくし、労使の自主的な取り組みで改善をはかることとする。
▽News Source asahi.com 2006年12月01日06時07分
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▽地域別最低賃金、産業別最低賃金
URLﾘﾝｸ(www2.mhlw.go.jp)