06/11/30 23:30:14
総務省は11月30日，NTT東西地域会社と他通信事業者の接続ルールを議論する接続委員会を
開催した。総務省では9月19日に公表した｢新競争促進プログラム2010｣で接続ルールの見直しを
明言している。10月に各事業者から意見を募集し，今回の会合ではその内容を踏まえ，
各事業者が意見を述べる公開ヒアリングを実施した。
やはり注目を集めたのはソフトバンクの孫正義社長。他社は屋内配線工事や回線名義情報の
扱い，コロケーション・ルールなど接続ルール全般について意見を述べたのに対し，孫社長は
光ファイバの接続料に焦点を絞って説明した。まず｢現在の光ファイバ接続料は高過ぎて
事実上競争にならない。NTTは現行の接続料では赤字と主張しているが，それならなぜテレビCM
などを利用して積極的に販売するのか。理解に苦しむ｣と疑問を提示。｢FTTH市場における
東西NTTのシェアは急速に伸びている。全体の7割を越えそうな勢いで，このままではNTTの
独占がどんどん進んでしまう｣とした。
そこで出した提案が，光ファイバの貸し出しルールを見直すことによる接続料の大幅値下げだ。
現在，東西NTTのFTTH用の光ファイバはPON(passive optical network)の仕組みにより，1本の
光ファイバをユーザー宅の最寄りで8本に分岐している(シェアドアクセス)。現状は8分岐を
まとめて借りなければならず，｢我々だけでなくNTTにとっても非効率。貸し出し単位を1分岐
にして全事業者でPONを共用すれば，NTTも設備の稼働率が上がる。赤字ならなおさら共同利用に
すべきではないか｣と訴えた。
さらに独自の試算も披露した。｢現状は8分岐をまとめて借りても1分岐しか使わないことが
多いので，接続料は実質月額6200円程度｣。しかし，共用を進めた上で，光ファイバの法定
耐用年数を現在の10年から23.1年(現行の経済耐用年数)に延長すれば，｢1分岐単位の償却後
接続料を月額1370円程度に下げられる｣とした。
>>2に続く
▽News Source ITpro Network 2006年05月26日
URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)
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