06/11/24 19:51:02
企業や個人が所有する座席数が十前後の小型飛行機「ビジネスジェット」の需要が米国で
急拡大している。ハリウッド俳優や大企業の役員といった特権階級だけでなく、最近は企業の
中堅幹部や中小企業のオーナーも利用する。こうした市場に日本の自動車メーカーも参入し
始めた。
米国時間の十月十七日、ホンダはビジネスジェットの中でも小型の「ホンダジェット」の受注を
開始。百機を即日受注した。ホンダジェットは七－八人乗りで価格は三百六十五万ドル
（約四億三千万円）。米国内に工場を設け、二〇一〇年ごろから引き渡しを始める。
参入にあたり、米ノースカロライナ州に航空事業の子会社を設立。米国で自動車の人気が
高いホンダのジェット機とあって「発注者から『早く作ってくれ』とせっつかれている」（広報部）。
ホンダは一九八六年から機体とエンジンの開発に着手。九三年に先代機の初飛行に
成功したが、事業化できなかった。しかし、米国における小型機の需要増を見越し、九七年に
あらためて準備を始めた。
ホンダの判断の背景には、一九九〇年代の規制緩和による米航空会社の競争激化がある。
運賃の値下がりで各社は利益の上がらない路線を淘汰（とうた）し、地方間を結ぶ路線が激減。
空席の多い便が突然、運航を中止することも増えた。
二〇〇一年九月十一日の米中枢同時テロ以降は、定期便の安全チェックが厳しくなり、
搭乗に一－二時間かかることも珍しくなくなった。一方、エンジンの小型化で小型機がジェット
化し、航続距離が格段に延びたことも、ビジネス利用の需要増を後押しした。
一機を数人、数企業で分割所有する仕組みや、必要な時だけ貸し出すリース会社も現れ、
利用するための費用も以前に比べて低くなった。
米政府は、一万以上ある小規模飛行場に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用した簡易
管制システムを導入し、ビジネスジェットが悪天候でも離着陸できるようにする「エア・
タクシー構想」を進める。
（後略）
東京新聞
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HondaJet
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