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経営再建中の三洋電機は、業績が悪化している
携帯電話の生産を中国に移管するとともに、本体を中心に
従業員１０００人を削減する方針を固めた。
販売不振に加え、冷蔵庫の生産をすべて外部委託するなど
国内の生産縮小が相次いだため従来計画を上回る人員削減が必要になった。
退職金の上乗せもあり、０７年３月期連結決算の最終損益は
当初予想の２００億円の黒字から５００億円規模の赤字になりそうだ。
大東工場（大阪府大東市）の携帯電話生産ラインを
年度内に中国の生産子会社に移し、コスト圧縮を図る。
携帯電話事業は充電池とならぶ再建の柱と位置づけられていた。
０５年度まで黒字だったが、三洋の端末を扱っていた米国の通信会社が
他社と合併したため、販売が減少。
今年度の上半期は赤字に転落した模様だ。
今年初めから世界最大手のノキア（フィンランド）との提携を模索していたが
６月に決裂し、事業のてこ入れが急務だった。
人員削減は早期退職と定年退職により達成させる。
３月末までの１年間に新規採用の抑制や自己都合の退職などで
国内外の約１万４０００人を削減しているが、これまではグループ関連会社が中心。
１万４０００人を抱える本体にもメスを入れ、一層の経営効率化に努める。
第１四半期（４～６月）連結決算では、本業のもうけを示す
営業利益は２５億円の黒字だったが、最終損益は９６億円の赤字。
追加リストラで費用もかさむため、０７年３月期連結決算は３期連続の最終赤字が避けられなくなった。
■ソース
asahi.com[2006年11月19日03時04分]
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