06/11/12 12:13:38
インターネット技術を利用したＩＰ電話事業を手がける「近未来通信」（東京都中央区）が、
事業パートナーとして「中継局オーナー」を募集する際、うその説明をして一般投資家から
資金を集めていたことがわかった。同社は、ＩＰ電話利用者から徴収する通信料収入をもとに
毎月、多額の配当金を支払うと投資家に約束していたが、実際には投資家から集めた資金の
大半を配当に回す自転車操業だった。今月以降は、配当の支払いがほとんど停止。総務省は、
事業の継続性に疑いがあるとして、電気通信事業法に基づき、強制力を伴う報告を求めたが、
同社は今月９日の期限までに十分な回答をしていない。
●ＩＰ電話事業 配当、一時停止
同社は、ネット技術を使って通話料を安くするＩＰ電話事業を展開。
国内外の中継局設置費用を投資家に負担してもらう「中継局オーナー」制度をとる。
１件（８回線）あたりの設備費は約９００万円で、加盟金を合わせると最低でも
１１００万円が必要だ。
オーナーを増やすため、同社は新聞、雑誌、テレビに広告を出し、全国のホテルなどで
説明会を開催。この数年で約９００人の一般投資家から２００億円近くを集めたとされる。
募集の際、投資家には
「投資１年後には毎月１００万円近い配当金がある」
「２、３年で元はとれる」
「設備の更新費用はかからない」
と説明。だが、同社幹部によると、顧客は伸び悩み、配当金の大半は新しいオーナーから
得られた資金を回してしのいでいた。０６年７月期にあった２４５億円の売上高も大半は
オーナーから集めた資金を計上したもので、本来の通信料収入は「１割にも満たない状態」
という。
-続く-