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近未来通信の元監査役、「自転車操業」事前に指摘 （朝日新聞）
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ＩＰ電話事業を手がける「近未来通信」（東京都中央区）の不透明な経営実態
が発覚した問題で、同社の元監査役が、本業の通信事業収入がわずかしかなく、
新規投資家の資金を別の投資家の配当にあてる自転車操業状態に陥っていると、
１年以上前から経営陣に指摘していたことがわかった。一部の投資家は
「詐欺行為だ」として損害賠償を求めて提訴に踏み切っており、同様の動きが
全国に広がりそうだ。
元監査役は、通信事業収入が売上高の１割程度しかないことを１年以上前に把握。
石井優社長らに問いただしたが「設備投資の資金を集めるため、（通信事業の
収入が少なくても）投資家への配当を優先させる」と押し切られたという。
今年１月に国税局の調査を受けたことを機に、元監査役は自転車操業の問題点を
何度か指摘したが、石井社長らは「中国でのＩＰ電話事業が成功すれば、なんと
かなる」との見通しを示し、投資家の新規募集を続けた。
元監査役は、同社の所得隠しが８月末に報道された翌月に辞任。「経営陣との
信頼関係が崩れた」ことなどを辞任の理由に挙げている。
同社は、中継局オーナーを名目に一般投資家約９００人から２００億円程度を
集めたと説明している。オーナーには、利用者からの通信料をもとに毎月多額
の配当をすると約束していたが、現在は資金難に陥り、配当がほとんど途絶え
ている。