06/10/15 01:16:22
>>1の続き
日本経済研究センターによると、住友信託に次いで納税再開に最短距離にあるのは三菱東京UFJ銀行で、それでも2.5年が必要だ。
みずほコーポレート銀行は10年以上かかる計算だ。
ただ、繰り越し欠損金による控除が認められるのは発生後7年まで。
同行は早ければ11年3月期から課税所得に応じて法人税を支払わなければならない。
連結納税をするりそなホールディングス（りそな銀行と近畿大阪銀行の2行で試算）も12年3月期で控除期間切れとなる。
法人税の納付再開の見通しについて、
大手行自身は「09年3月期には繰り越し欠損金を解消させたい」（三菱東京UFJ銀行）、
「4～5年後までに納税できるように努める」（三井住友銀行）などとしている。
「法人税を払えないのでは『半人前』」（与謝野前金融相）と大手行に対する風当たりは強い。
だが、大手行にしてみると、税金を前払いする形で不良債権を処理してきた経緯があり、
「現時点で法人税を払っていないことだけを取り上げられても困る」（大手行幹部）と反論する。
銀行にとって法人税の免除は、現金支出を抑え、内部留保を高めることで公的資金の返済に集中できる効果がある。
その公的資金は住友信託、三菱UFJ、みずほの各グループがすでに完済。三井住友も近く残額を一掃できる見込みだ。
日本経済研究センターの望月均主任研究員は
「法人税の免除は、公的資金と同様に、金融危機を封印したコストを国民がずっと負担しているようなもの。
毎年の利益に応じて法人税を払ってこそ、企業は社会的存在として認められる。
その意味で大手行はまだ『一人前』とは言えない」と指摘している。
>>3に続く