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年金の保険料徴収を民間企業に委ねて社会保険庁の実績と競う市場化テストのモデル事業で、
｢民｣が｢官｣の徴収実績を上回る見通しとなった。昨年10月から1年間、5カ所で実施した結果で、
徴収にかかる費用は官に比べ3―5割程度安い。安倍晋三首相は不祥事が続く社会保険庁の
抜本改革を表明している。民間が官と同じ以上の仕事を低コストで実現したことで、社保庁の
業務の民間委託の拡大を促す声が強まるのは必至だ。
モデル事業は保険料の未納者に対する集金を代行する業務で、2005年10月から06年9月末に
かけ、弘前(青森県)、足立(東京都)、宮崎など全国5カ所の社会保険事務所で実施した。
04年度の官の徴収実績を上回るのが目標だが、1カ月残した8月末時点の集計によると、官の
年間実績100％に対し、いずれも達成率は90％を超え、98％以上の事務所もある。
▽News Source NIKKEI NET 2006年10月01日07時01分
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