06/09/24 07:36:41
厚生労働省は23日、少子化対策の一環として、将来の合計特殊出生率を現在の1・25から1・40
程度まで高める目標値を新設する方針を固めた。
12月に目標値を公表するとともに、目標を達成するために、どんな少子化対策がどの程度必要に
なるかを分析し、2007年度の少子化対策関連予算に反映させる。
出生率が目標値まで回復すれば、現在の年金制度が想定する給付と負担の水準が維持できること
から、年金制度の信頼性の確保につなげる狙いもある。
出生率の目標値設定は諸外国ではほとんど例がなく、｢国が出産を奨励する目標を掲げるのは
行き過ぎ｣といった慎重論もあった。しかし、｢ほしい子供の人数｣は平均2人以上とする各種の
調査結果と実際の出生率との差は大きく、｢国民がほしいと思う子供の人数に近づける目標ならば
問題ない｣と判断した。
出生率の推計は、国勢調査に合わせて5年ごとに国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が、
50年先までを｢高位・中位・低位｣の3パターンで示している。これは、過去から現在までの出生率に
関連する｢女性の生涯未婚率｣｢平均初婚年齢｣｢夫婦が生涯に産む子供の数｣などの係数の変化から、
将来の値を推計したものだ。新しい目標値はこうした学問的な推計に加え、｢少子化対策の効果｣と
いう仮定の値を加える点が大きな特徴だ。
厚労省は、〈1〉現在の年金制度が基準とする将来の出生率が1・39〈2〉現時点で、ほぼ出産が
終わった世代の出生率は1・5台―などから、将来の目標として1・40程度を目指すのが現実的と
判断した。
>>2に続く
▽News Source YOMIURI ONLINE（2006年9月24日3時28分 読売新聞）
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