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政府は8日の閣議で、2006年版厚生労働白書を決定した。少子化の社会的背景の一つに30代を
中心にした子育て世代の｢働き過ぎ｣を挙げ、企業の社会的責任として｢働かせ方｣の見直しを
求めている。また、意欲ある高齢者、フリーターの若者らに就職の門戸を開き、その分、
社会全体として家庭や地域での育児、介護に充てる時間を増やせる｢支え合いの循環｣の流れが
できれば、社会保障の充実にもつながると指摘している。
白書によると、30代男性の4人に1人が週60時間以上働いており、もっと家庭での時間を増やし
たいとのニーズも強い。また男性の育児休業取得率(0・5％)は女性(72％)に比べ極端に低く、
子育ての負担は女性に集中。一方、団塊の世代や高齢者、フリーターでは継続雇用や就職、
再就職を望む人が多い。
白書はこうしたことを踏まえ、仕事と生活の調和を図る｢ワークライフバランス｣についての
共通認識が企業、労働者、社会全体で必要と指摘、広く｢働き方｣の見直しを求めた。
具体的には、見直すべき点として(1)労働時間管理の適正化、残業の削減(2)求人時の年齢制限
の撤廃(3)職業能力開発の推進－などを列挙。健康や意欲の個人差が大きい高齢者については、
｢フルタイム｣だけでなく、短時間雇用や週3日勤務など柔軟な働き方を定着させることも必要だ
としている。
▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2006年09月09日
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
▽平成18年版厚生労働白書
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
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