06/09/05 07:26:57
実態は派遣労働なのに、人件費を削減するために請負契約を装う違法な｢偽装請負｣が
製造業を中心に広がっている問題で、厚生労働省は4日、悪質な請負業者に対し事業の
許可取り消しや事業停止の行政処分を積極的に行うなど、監督指導の強化を決め、全国の
都道府県労働局に通達を出した。これまでは地域ごとに違った処分の差をなくし、
偽装請負の一掃を目指す。
通達では、偽装請負が事業主の安全管理責任をあいまいにし、労災の温床となっている
ことを指摘。偽装請負の工場内で死亡労災が発生した場合、工場主に対して労働安全衛生法
に基づく処分をするほか、派遣元の請負事業者にも、事業停止命令や事業許可の取り消し
などの処分をすることを明記した。また、複数の場所で違反を繰り返す派遣元も同様に処分する。
このほか、労働者の安全対策を担当する労働基準監督署と、業者の指導を担当する労働局
との情報交換を密にし、特に請負の多い製造業が持つ大工場については、共同監督をする
よう求めた。
偽装請負が発覚した場合、事業主やメーカーに対しては、全事業所の自主点検を行わせ、
その結果を労働局に報告させる。
また、これまで取り締まりの重点を置いてきた製造業に加え、運送業などほかにも
偽装請負が行われている可能性のある業種に対しても、指導を徹底するとしている。
偽装請負についての行政処分は、昨年は｢グッドウィル｣(本社・東京都港区)に改善命令を
1件出しているだけだが、違法行為が広がっているとみて、指導を強化することにした。
>>2に続く
▽News Source asahi.com 2006年09月05日00時10分
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