06/08/06 22:15:56
６割を超える企業で「心の病」を抱える社員が増加傾向にあることが、
社会経済生産性本部の実施したアンケート調査でわかった。
同本部では「風通しがよく、何でも相談しあえるような職場環境作りが
急務になっている」と話している。
調査は、全国の上場企業を対象にメンタルヘルスの取り組みについて
聞いたもので、今年４月に実施。２１８社から回答を得た。
調査結果によると、「この３年間で（社員の）心の病が増加した」と答えた
割合は６１・５％となり、２年前の調査に比べて３・３ポイント増えた。「心の
病による１か月以上の休業者」を抱える企業の割合も７４・８％に上った。
心の病が多い年齢層は「３０歳代」が６１・０％と最多で、「４０歳代」
（１９・３％）や「１０～２０歳代」（１１・５％）と比べ突出している。同本部
では「３０歳代の社員は仕事での責任が増す一方、権限が与えられる
度合いは限られている場合が多く、心のバランスを崩しやすい」と分析
している。
また、調査では「職場でのコミュニケーションの機会が減っている」と
答えた企業のうち、７１・８％で心の病が増加していた。「職場での
助け合いが減った」とする企業でも、７２・０％が心の病が増えたと答えた。
同僚との対話や助け合いの不足が、心の病と密接にかかわっていること
をうかがわせている。
同本部では、「心の病を減らしていくには、成果主義や目標管理制度の
導入で薄れがちな職場の横のつながりを取り戻し、責任を１人に負わせない
環境作りが必要だ」と指摘している。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)