06/07/27 07:45:30
消費者金融の利用者は1600万人近くに上り、その6人に1人、約267万人が3カ月以上、返済が
滞っている。貸金業界の信用情報機関｢全国信用情報センター連合会(全情連)｣の調べでこうした
実態が分かった。
政府・与党は多重債務者対策として上限金利の引き下げを検討しているが、業界の要望を
受けて｢少額・短期の融資｣に特例の高金利を認める案が浮上している。ただ、利用者が消費者金融
1社から借りる額の平均は40万円弱。このため特例を認めると大半の利用者に高金利が適用され
かねない状態だ。
資料は5月22日時点で全情連に登録する顧客データから作成。4社以上から借りている多重債務者
は約356万人。平均残高は約200万円で、3割以上が滞っている。1社のみの利用者(平均残高36万円)
でも9.6％が延滞している。
全情連の加盟業者は大手が多く全業者数の2割以下なので、業界全体の利用者数や借入残高は
さらに多いと見られる。貸金業規制法では客の返済能力を超える貸し付けを禁止しているが、
実態は延滞が多発しており、貸金業者の審査能力が改めて問われそうだ。 政府・与党は出資法の
上限(年利29.2％)と利息制限法の上限(同15～20％)の間の灰色金利を撤廃し、利息制限法に原則
一本化する方針。秋の臨時国会をめどに貸金業規制法などの関連法を改正する考えだ。ただ、
一部の国会議員や業者は少額・短期の融資に高い特例金利を認めるべきだと主張。｢1社当たり
残高50万円、期間1年以内｣といった案が有力になっている。
その場合、2社からの借り入れを認めれば計100万円、3社なら計150万円まで高利で貸すことが
可能だ。利用者の平均残高は101.5万円で1社からの借り入れは平均39.9万円。過半の融資が特例
扱いになりかねない。
現在、｢灰色｣部分の利息は利用者が任意に支払うなどの条件を満たしていない場合に業者に
返還請求できる。ただ、法改正後は｢灰色｣が｢シロ｣となって返還請求ができなくなるだけに、
｢特例によって、かえって業者が有利になる｣との批判がでそうだ。
>>2に続く
▽News Source asahi.com 2006年07月27日06時05分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)