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ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国へ不正輸出しようと
した事件で、ヘリの輸出は中国側から持ちかけられていたことが23日、関係者の話で分かった。
静岡、福岡両県警の捜査本部は、ヤマハ発動機がヘリの軍事転用の可能性を強く認識しながら
輸出しようとしていたとみて、外国為替法違反(無許可輸出)の疑いで、近く同社と担当者らを
立件する。
調べによると、同社は昨年12月、農薬散布や空中撮影に使う多目的用途の無人ヘリコプター
｢RMAX TypeIIG｣型を改良した｢L181｣型1機(全長約3.6メートル)を、経済産業相の許可を得ずに
中国の航空専門会社｢BVE社｣に輸出しようとした疑い。このほか、平成13年以降、十数機が輸出
されたとみられる。
ヤマハ発動機の関係者によると、無人ヘリの販売は｢中国側から持ちかけられた。こちら
(ヤマ発)から売り込んだものではない｣という。同型ヘリの輸出に関しては、昨年4月に不法就労
助長事件で在宅起訴された中国人2人が経営する会社から、ヘリ輸出に関する資料が押収されて
おり、警察当局は、この2人が中国の公的機関の職員とみている。
BVE社は航空写真の撮影などを業務としているが、自社のホームページで｢ヤマハ発動機とは
長期提携しており、(ヘリは)民間用、軍事分野で広範な利用ができる｣などと紹介していた。
またBVE社と人民解放軍との関係も指摘されている。
捜査本部はヤマハ発動機が軍事転用の可能性があることを知りながら輸出を続けていたとみて
事案の悪質性を重視。少数の社員が独断に近い形で輸出を進め、上層部は事後承諾に近い形を
とっていたとみて詰めの捜査を急いでいる。
>>2に続く
▽News Source Sankei Web 2006年07月24日02時19分
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)