06/07/21 02:34:59
経済協力開発機構（OECD）は20日、日本経済の現状を分析した「対日経済審査報告書」を発表した。
相対的貧困層の割合は先進国で2番目とし「不平等の度合いが増している」と指摘。
格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招く恐れがあると懸念を表明した。
ゼロ金利解除後の金融政策にも言及し、デフレに逆戻りするのを避けるためにも、
追加利上げは慎重に判断するよう求めた。
主要国の日本経済に対する考え方を示す同報告書は、
構造改革への抵抗を強めかねない格差拡大を防ぐよう警告している。
報告書は全6章のうち1章を格差問題にあて、初めてこの問題に本格的に言及。
日本の可処分所得の分布を分析した結果、
中央値に比べ、所得が半分未満の「相対的貧困層」の割合が、2000年には13.5％と、
OECD加盟国の中で米国に次いで2番目に高かった。
その理由として、景気低迷で正社員が減り、賃金が安いパートなどの非正社員が増えたことを挙げた。
同時に「貧困を固定化しないためにも、所得が低い世帯の子どもが質の高い教育を受けられるようにすることが重要」と強調。
（1）非正社員への社会保険の適用拡大
（2）低所得世帯への財政支援の強化
－などを提言した。
政府関係者は
「所得格差は現在も拡大しており、国民の格差問題に対する関心の高まりが報告書にも反映しているのだろう」と話している。
報告書は、今回の景気拡大は戦後最長になると予想。
「物価上昇率が十分プラスになるまで、さらなる利上げを行うべきではない」とした。
ソース：中日新聞
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
ソースのソース：OECD : Economic Survey of Japan 2006
URLﾘﾝｸ(www.oecd.org)