06/07/04 23:15:30
政府税制調査会の石弘光会長は4日の総会後の記者会見で、｢(法人実効税率が)日本に一番拮抗
しているアメリカとドイツが早晩下げるという情報も入っている。おそらく日本にも影響が出て
くるだろう」と述べ、他国の動向をみながら法人税率引き下げを検討する意向を示した。
消費税の増税の見通しが強まる一方で、法人税が引き下げられることになれば、企業減税を
国民負担でまかなう形になり、議論を呼びそうだ。
法人税の基本税率は87年には42％だったが、企業の競争力向上のために90年代を通じて引き
下げられ、99年以降は30％になっている。地方税分を合わせた法人の実効税率は39.54％だった。
これに対し、ドイツ(デュッセルドルフ)の実効税率は39.90％、米国(カリフォルニア州)は
40.75％。
税調が秋にまとめる中期答申に盛り込むかどうかが今後の焦点になりそうだ。
▽News Source asahi.com 2006年07月04日20時36分
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