06/06/18 15:50:49
１７日付の英誌エコノミストは、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の設立目的は水産資源としての鯨の保護にあり、
この趣旨からすれば、日本が商業捕鯨一時禁止の再考を求めるのは正当だ－と指摘する社説を掲載した。
捕鯨反対の論調がほとんどの欧米メディアの中で異例の論調だ。
社説は「商業捕鯨の再開を理性的に検討すべきときだ」との見出しで、日本が商業捕鯨の再開を
望んでいることについて、「希少なシロナガスクジラやザトウクジラを捕獲しようという国はなく、
日本ですらそのようなことは主張していない」と指摘。
商業捕鯨の対象になっているミンククジラの数は豊富であることを挙げ、日本の主張は正当と述べた。
そのうえで社説は「日本の捕鯨産業は政府の補助金に依存している。
日本人も鯨を食べなくなったいま、捕鯨産業は補助金なしでは捕鯨を続ける意欲もわかないだろう」として、
経済合理性に基づいて捕鯨の是非を論議すべきだとしている。
カリブ海のセントクリストファー・ネビスで開幕した国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会は
１６日、日本の２つの提案について採決を行ったが、いずれも小差で否決された。
日本はイルカなど小型鯨類の問題について「ＩＷＣの管轄外で各国や地域の関係機関の判断に任せるべきだ」と
議題からの取り下げを提案したが、賛成３０、反対３２、棄権１で否決された。
また、秘密投票制度の導入も賛成３０、反対３３、棄権１で否決された。
■そ～す■
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