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トヨタ自動車系列の販売会社「大阪トヨペット」（大阪市福島区）の社員が、
４月に施行された公益通報者保護法に基づいて設置された販売会社グループの通報窓口に、
「販売手法に不正な点がある」と内部告発した直後、同社から自宅待機を指示されていたことがわかった。
窓口を務めた弁護士事務所から告発者の氏名が同社に伝わっていたという。
同法は自宅待機を含め、告発者への不利益な扱いを禁じている。
内部告発したのは、同社営業担当の４０代の男性社員。この社員が勤務する店で、
別の社員が無断で知人らの氏名を使って売買契約書を偽造し、販売実績を水増ししているとして、
４月５日、トヨタ自動車販売店協会が設けた「トヨタ販売店ヘルプライン」へ電話で情報提供した。
同協会が契約している東京都内の弁護士事務所が受け付けたが、社員は実名を名乗っていた。
翌６日、店の上司から電話があり、１０日間の自宅待機を指示されたという。
大阪トヨペットによると、社員は告発の前日、同社幹部と面談し、販売実績の水増しについて相談。
弁護士に対しても自分の所属や氏名を会社に告げて詳細な調査をするよう望んだため、
社内調査の過程で同僚らとのトラブルを避けるために待機を指示したとしている。
同社経営企画部は「自宅待機が法に抵触しないか弁護士と相談したが、問題はないと考えている」としている。
社員は「弁護士に実名は告げたが、通報制度は当然、匿名が前提で、
実名が会社に伝わるとは思っていなかった。自宅待機は事実上の処分だ」と話している。