04/10/26 18:07:29
戦後６０年、薄れる「家族再会」の趣旨
いったいこの”奇妙な支援”は、いつまで続くのだろう？ 日本によるサハリン残留韓国人への
総額六十億円以上に上る支援のことである。当初は、冷戦で祖国へ帰れなかった人たちが家族と
再会するための補助金だった。それが、一部勢力の声によって「戦後補償」のように位置付けられ、
支援はエスカレート。戦後六十年近くたち、当事者が減ってしまった今もやめられないでいるのだ。
至れり尽くせり
今年八月未、ロシア・サハリン（旧樺太）に住む韓国人（朝鮮民族）のために、日本が資金を負担した
文化センターの起工式が行われた。総工費は約五億円。センターには、ホテルの機能やレストランも
設けられるという。
韓国では、サハリンから永住帰国した人たちが住むアパートや療養院の整備が続いている。二〇〇
〇（平成十二）年に韓国・安山に開設されたアパート（五百戸）の建設費は約二十七億円。療養が必要
な人の定住施設には療養院があり、現在さらに増設中だ。
（中略）
冷戦などによって、長く帰国を許されなかったサハリンの残留韓国人が家族と再会する事業（当初は
日本で再会）は約二十年前、日本にいる民間人によって始められた。当初は公的な支援もなく、費用は
個人で負担するしかない。少しでも国庫で負担しようというのが、支援の趣旨のはずだった。 だが、一
部の勢力によって起こされた裁判などの過程で、「日本によって四万三千人がサハリンに強制連行さ
れた」「日本人だけがサハリンからさっさと引き揚げ、韓国人だけを置き去りにした」などと、事実とかけ
離れたことが声高に叫ばれ続けていた。
国会でもこうした間違った認識を前提とした質問が繰り返され、日本が支援を行っても、「まだ足りない」
「責任は日本にある」と追及した。これに呼応して韓国側やサハリンの韓国人からも、日本の責任や補償
を求める声が強まり、支援はいつの問にか「戦後補償」のように位置づけられ、野放図に増えていったの
である。
本来の目的はどこへ
問題は他にもある。数年前にサハリンを訪れた産経新聞の記者は、現地の韓国人からこういわれた。
「私たちは戦前、自分の意思でサハリンヘ来た。それなのに日本のお金で韓国へ連れていってくれると
はありがたいことだ」 サハリンにいる韓国人（朝鮮民族）は何も、日本時代に募集や徴用で渡った人
たちばかりではないのだ。支援の対象者を実際に選ぶ作業は、韓国やサハリン側に任されており、日本
側はチェックする手段がないという。
韓国への一時帰国は、すでに何年も前から、本来の目的であった家族再会は隅っこに押しやられ、
付き添い役の二世、三世が主体となった”買い物ツアー化”が指摘されている。
夫とともに残留韓国人の帰還運動を続けた掘江和子さん（七七）は、「本当に祖国へ帰りたかった
お年寄りたちはもうほとんどいない。日本に支援するお金があったら、ほかの困っている人たちに
回すべきではないか」と話している。
サハリン残留韓国人問題について、「日本の責任がまったくなかった」というつもりはない。ただ、支援
はもう十分したのではないか。「理由のない支援」や「実効性のない支援」に多額の税金が注ぎ込まれる
のでは困るのだ。
平成１６年１０月２５日 産経新聞朝刊より抜粋