04/03/29 10:34 AN9bNgFL
■小泉公明政権下の国民生活の頽廃と絶望
■ますます酷くなっている庶民の生活
■能力主義や競争本位の小泉竹中路線によるカネがすべての
■アメリカ型社会で庶民はどうやって暮らせばよいのか
(前略)景気対策を放棄している小泉政権によるデフレ加速予算で、どうしてデフレが止まるのか。
日銀がジャブジャブ量的緩和を進めてゴマカしているだけだし、
ちょっとよくなった株価にしても、実はこんな裏がある。
「日経新聞が今月７日、上場企業の０４年３月期の業績動向を載せていましたが、驚きました。
経常利益は２１％増なのに売り上げはたった１．１％のプラスなんです。
売り上げが増えていないのに利益が上がっているのは人件費を主としたコストカットの結果です。
モノが売れているわけでもデフレが止まったわけでもないんです」（経済評論家・広瀬嘉夫氏）
執拗なリストラ、クビ切り、下請けの中小企業イジメを代償とした“見せかけの株高”なのである。
そう言えば、サラリーマンの貯蓄もちょっと前は可処分所得の２５％だったのに、
今や、マイナスに転じ、貯蓄を取り崩さなければやっていけない世帯が増えている。
貯蓄ゼロ世帯は全体の２割にも及ぶのだ。
庶民の懐は寒くなる一方である。(中略)
こんな世の中にした“真犯人”は言うまでもなく、小泉政権だ。
忌まわしい創価学会・公明党とタッグを組み、数の論理で悪政をゴリ押し。
“御用学者”竹中経財・金融相のワル知恵で、とんでもない改悪を進めた結果である。
小泉・竹中コンビがもくろんでいるのは、米国型のドライな競争社会への変革だ。
聞こえはいいが、道路公団改革の“骨抜き決着”を見ても分かるように、根っこのところの癒着はそのまま。
自分たちの利権はしっかり確保したうえで、
構造改革をうそぶき、弱肉強食の優勝劣敗社会をゴリ押ししようとしているのが真相だ。(後略)
URLﾘﾝｸ(gendai.net)「日刊ゲンダイ」2004年 3月29日号より一部抜粋
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