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警察に捜索願を出すと、警察では失踪時の状況を詳しく聞いてきます。そして、そのケースが「特異家出人」に当たるかどうかを判断します。
特異家出人とは、幼児、病人、老人など自分の意思で失踪することが考えられない者や事故に巻き込まれた可能性のある者。または、殺人、誘拐などの事件に関わりのありそうな者や、遺書や日頃の言動から自殺の可能性が考えられる者のことです。
ここで、特異家出人と判断されると、専任の捜査担当者が配置されて、大規模な捜索活動や公開捜査が行われます。つまり、人命にかかわる恐れがある場合だけ、警察では捜索活動をするということになるのです。
それでは、自らの意思による失踪がはっきりしている場合、警察は何をしてくれるのでしょうか？答えは、コンピューターに登録をするだけで、捜索活動はしてくれません。
全国で毎年９万人前後の捜索願が出されている現状、その全てに捜索のための人員を割くことなど物理的に不可能です。この点、実際に捜索活動が行われるのは、毎年１万人前後と言われます。