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アメリカでのマルチ商法規制
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
（１）判例上、以下の要件を実質的に充たす必要があるとされている（７９年ＦＴ
Ｃ決定「アムウェイ・ケース」、９６年連邦高裁「オムニトリション・ケース」）。
・入会時に多額の金銭を支払う必要がないこと（実費ベースでの販売キットの購
入のみ）
・在庫の買取りの定めがあること。
・「７０％ルール」（報酬を得るためには、購入した商品の少なくとも７０％を販
売しなければならない）が定められていること。
・「１０人ルール」（報酬を得るためには、１０人の別々の顧客に１回以上の販売
をしなければならない）が定められていること。
（２）返品規定
いくつかの州で下記テキサス州法のようなルールが法定されているほか、連邦
議会で下記内容を含む法案が審議中とされる。
○テキサス州法
参加者が、購入して１年以内で未使用、商業的に再販売可能な状態にある商
品について、売主に購入価額の９０％を下回らない価格での買取りを要求でき
る契約になっている場合、当該契約は「ピラミッド促進スキーム」に該当しな
い。（１７．４６１．（ｂ）条）
○反ピラミッド促進スキーム法（案） （連邦下院で審議中）
参加者が、契約を終了するに際し、購入後１年以内で再販売可能な在庫を、
購入価額の９０％を下回らない価格での買取りを要求できるようになっている
（適正な在庫買取りプログラム）場合は、当該スキームは「ピラミッド促進ス
キーム」に該当しない。（第３部、第４部）