08/10/09 21:29:26 Gl1F2FlW0
>>100 関連性あるかも
■２００８年５月２６日 決算委員会（平成18年度決算総括質疑抜粋）
前田議員は、毎年のようにこのマルチ商法ネットワークビジネス業界の意向を代弁して国会で質問をされてまいりました。
ずっと見てまいりましたけれども、もうちょっと目に余るということで取り上げさせていただきますけれども、前田議員の論理は、悪質な業者はけしからぬが合法的なものは擁護、育成せよと、
そういうような論理でずっと取り上げてこられたわけですけれども、そういう擁護してきた、先ほどあったニューウエイズそのものが処分されたわけですから、何を考えていらっしゃるのかと。
これは、そういう違法は取り締まれと、合法なところはいいんだと、擁護しろというのは、実はサラ金のときもクレジット被害のときも使われた論理なんですね。
業界がそれを一生懸命言った論理なんですけれども、そうではないということで、構造的な仕組みを正そうということで貸金業法も割賦販売法も特商法も改正になったと
そういう流れをこの方御存じないんじゃないかと思います。
しかも、前田議員が国会で質問するたびに業界誌ではもう拍手喝采という状況でなっておりまして、具体的にどんな質問をしたのかと申し上げますと、国民生活センターの、後で具体的に申し上げますが、パンフレットの書き方を批判するということ
あるいは国民生活センターの苦情相談件数のカウントの仕方を直せというふうなことを質問されてきました。
消費者保護のために頑張っている国民生活センターへの、これはもう政治的圧力だと私は判断せざるを得ないと思います。
もう一つ申し上げたいのは、今、国会議員がある業界のために国会で質問したら受託収賄に問われかねない時代なので、本当に注意をされた方がいいと私は思っております。
政治資金も今調べている最中でございます。