07/07/26 00:28:12 6k3b8mtU0
毎日新聞 ２００７年７月２５日
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
金融商品：トラブルの相談急増 ２年間で３．５倍に
「高配当をうたう投資会社に出資したが配当金が支払われない」
などといった金融商品をめぐるトラブルの相談が急増していることが、
国民生活センターの調べでわかった。
相談件数は０４年度の６３８件から０６年度は２２１８件と２年間で約３．５倍になった。
このうち６０歳以上の高齢者の相談は０６年度で３５％を占めた。
東京弁護士会は「外国為替証拠金取引を扱った悪質業者が０５年に法規制を受けたため
業態を変えて営業している可能性がある」と、投資家に注意を呼びかけている。
最近では、「高配当をうたった海外のエビ養殖事業に出資したが配当が止まった」
「毎月３％の利息がつく、と言われ計１１００万円支払ったが、満期になっても出資金が返還されない」－－
などの相談例があるという。９月施行予定の金融商品取引法でこれらの投資会社も規制対象となるが、
これまでは法規制の対象外で金融庁の検査対象にもなっていなかった。
東京弁護士会によると、０７年度はエビ養殖事業への出資を募っている投資会社
「ワールドオーシャンファーム」（東京都台東区）や
高利息で資金を集めている健康関連会社「エル・アンド・ジー」（東京都新宿区）についての相談が増えているという。
同会などは８月３日に「金融商品被害１１０番」を開設し、弁護士が無料電話相談に応じる。
時間は午前１０時～午後４時。電話番号は０３・３５９７・５１４１。
同センターによると、出資をめぐるトラブルの相談は０２年度１２９０件で
０３年度は６６６件に半減したが、全国的な詐欺事件に発展した
「平成電電」と「近未来通信」の相談が０５年度約８６０件、０６年度約６５０件と急増し、
相談件数を押し上げた。【森禎行】
毎日新聞 2007年7月25日 21時28分