10/02/26 23:50:31 T21E3xrh
>>53
例示回答のうち、上の方は単に契約切り替えが未済なだけのように思えます。
法人として年数もたっており法人との取引の既成事実が出来上がっているわけだから、いくら契約が個人のまま、請求書や領収書の宛名も個人のままであっても、それだけを理由に個人所得課税するような無茶な処分を税務署はしません
それに対してあなたの場合は、｢主｣取引先が法人契約を反対しているわけです。
となれば、無理に法人を作ったところで、社会的には個人の売上と認識されるでしょう。
（端的に言えば、それを｢法人の売上｣として主張するのは世界であなた一人だけです）
法人格というのは、そもそも、人格を認めることが社会的に有用だから、便利だからということで、法律規定において特別に認められたものです。
（法人の有用性とは、事業拡大の出資の調達がしやすいことや、契約締結のしやすさなどがあります）
人間の人格と違って生まれながらにして、当然にあるべきもの、天からのさずかりもの、というものではありません。
節税目的で無理に作った人格など認めません。
税務署や取引先には法人格否認の法理、という戦いの武器が用意されています。
法人設立はやめといた方がいいですね。