09/12/19 12:30:00 amS7kbJa
うろ覚えで申し訳ありません。
①法人税の減価償却の耐用年数表で判断が難しいとき、別表２→別表１（構築→建物）
から判定する優先順位の規定があった気がします。
②事業所税の非課税減免措置で複数の事業形態が認められるとき、どの措置を使うかの優先順位があった気がします。
社内の経理規定ではなく、公式の規定だったと思うのですが。
いくら探しても該当する規定が見当たりません。
ご存知の方いらっしゃいますか？
09/12/19 12:30:00 amS7kbJa
うろ覚えで申し訳ありません。
①法人税の減価償却の耐用年数表で判断が難しいとき、別表２→別表１（構築→建物）
から判定する優先順位の規定があった気がします。
②事業所税の非課税減免措置で複数の事業形態が認められるとき、どの措置を使うかの優先順位があった気がします。
社内の経理規定ではなく、公式の規定だったと思うのですが。
いくら探しても該当する規定が見当たりません。
ご存知の方いらっしゃいますか？