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ジャスダックに上場していた情報システム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区）による民事再生法違反事件で、同社が架空増資をした疑いが強まったとして、警視庁捜査二課は八日、
金融商品取引法違反（偽計取引）などの疑いで、同社社長後藤幸英容疑者（４４）ら四人を再逮捕し、投資事業会社元副社長鬼頭和孝被告（３５）＝法人税法違反罪などで起訴＝ら二人を逮捕する方針を固めた。
捜査関係者などによると、後藤容疑者らは二〇〇八年七～八月のトランス社の第三者割当増資に絡み、出資者に払込金を還流させ、株券を無償で発行しようと計画。
七月末に払い込みがあった増資の一部が見せ掛けだったにもかかわらず、資本を増強したとする虚偽の投資家向け情報を公表した疑いが持たれている。
トランス社は、この増資で新株予約権を発行。八月末には権利者の払い込みが終わり約三十億円の資金調達をしたと公表した。しかし翌日から二日連続で不渡りを出し、同年九月一日に民事再生法の適用を申請していた。
トランス社は一九六九年設立で、〇四年十二月にジャスダック上場。経営悪化で仕手筋の投資対象となり、〇八年三月以降は鬼頭被告が支配する投資事業組合が筆頭株主となり、役員を派遣して経営を把握していた。
鬼頭被告は投資事業会社コリンシアンパートナーズの元副社長で、企業買収に絡む脱税事件で東京地検に逮捕、起訴されている。
警視庁は、民事再生法の申請直前に金融ブローカーが実質経営する会社に債権を不正譲渡したとして、今年二月、同法違反（特定債権者に対する担保供与など）容疑で、後藤容疑者とブローカーら六人を逮捕していた。
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