10/02/23 01:15:50 9kONirfX
>>112
虚偽記載を理由にした契約解除条項を入れることはよくあることで、これ自体は問題ありません。
ただ、「明らかな信頼関係の破綻」が問題になるので、無職であるにも関わらず有職人であると書いた事例では、家賃の滞納が無かったので解除無効になっています。
もちろん、諸々の事由を考慮しての結果なので、今回の事がそのまま該当するとは限りません。
なぜならば、商業登記の変更（もはや活動している会社とは言えない）を怠っていた事実と、それを知っていて隠して悪用した点が、裁判官の心証を悪くする可能性もあるので。
ちなみに私の地域の立退料の相場は６ヶ月ですが、地域によって違います。
弁護士に頼むと交渉だけで着手金１０万円、訴訟になれば別に要ります。
やるとすれば自分で調停ですが、その前段階として宅建協会の相談窓口などがあります。
他にも市民法律無料相談や、司法書士による無料相談も定期的にあります。
大家との関係がまだ完全に崩れていないなら、全てを正直に言って住まわせてもらうなど。