09/12/26 10:50:09 A2oZhEzM
広告により依頼者を集める事務所が増えて、共産党系の事務所はダメージを被った。
これまでは共産党系の団体に相談に来ていた依頼者が広告を見て他の事務所に言ってしまうようになったからだ。
だから広告規制をしようとしているわけで、まさしく日弁連というのは党利党略による不公平な
規制がまかり通りかねない場所だと言える。
それゆえ、日弁連を解体することこそが弁護士の自由を確保するために不可欠である。
監督権に関しては、諸外国のように公正な裁判所が監督権をもてば、問題はない。