09/12/26 09:25:17 A2oZhEzM
左翼系が日弁連を支配したとして、反左翼系がおとなしくしているわけないだろう。
政治に働き掛けて弁護士自治を制限するように要請するのは当然。
有力事務所が最近の動きに危機感を感じて政治家と接触している話はよく聞く。
もともと有力政治家と仲のいい先生もいるみたいだし。
これまでの流れは
弁護士ギルドを国民が疑問視 → 政府が動いて、増員、広告自由化 → 国民のニーズに合わせて広告をして、大量受任する事務所が増加
→ 古い弁護士の権益が侵される → 増員反対、広告規制で逆戻りさせよう！ という集まりが発足（市民のための司法と日弁連・・・）
こういう流れだから、国民のニーズにこたえてきた新しい事務所の弁護士たちは、再び政府を動かそうと考えるのはきわめて当然のことだろう。
弁護士自治が全面的になくなれば広告規制なんてできないからな。
思う存分国民のために仕事ができる。
営業妨害をする業界団体がなくなればいいと思うのは当たり前だろ。
ヨーロッパではこういう流れで弁護士自治を部分的に崩壊させた国もあるらしい。
日本も頑張ろう！