09/01/01 20:33:44 oCb/1sla
>>681
有期労働契約の場合には労使双方が当該労働契約期間に拘束されるから
契約解除には「特段の理由」が必要とされる場合がある他は、その他の退職に
関してはその退職事由を必要とされるような要件はない。
むしろ契約解除はその自由意思において行われるべきものであり、その理由を
特に提出させるような規定自体が前述の理由のほかには無効であるというべき。
退職に関してはその予告期間の規定が就業規則に規定されている場合には
その規定に従うの最善であるし、賃金算定法ほかが年俸制あるいは月給制または
日給、時給制であるときに各々の契約解除効を発する予告期間を満たす必要が
あるが、本契約がパートであることから、就業規則規定或いは14日前までに退職
の申し入れを行えば、14日経過後に労働契約は当然に解除される。
店長には「専門家に尋ねたところ、退職理由を特に提出させるような規定自体が
違法であり、その必要はないとの回答を得た」と告げるだけでよい。
専門家を監督署監督官ほか弁護士、労働組合いずれでも適当に告げてよい。
最後に疾病等を理由としての休業、休職等のほかには診断書の提出など
必要はない。
労働契約の継続や解除は原則的に当時者の自由意思に基づくのが
近代法の大原則でありいかなる不当な理由、支配も受けることはない。