08/10/22 11:44:39 GzpsOrQa
>>911
自営で年収300万円の場合、婚姻費用8万円/月は算定表のレンジ下限。
給与所得で同年収にしてもレンジ上限で同金額のため有責側からの変更が認められる可能性は低い。
金額については妥当な判定と考えられる。
再審査という考え方はないので減額調停を申し立てることになるが親族経営の会社に勤務している状態で
急激な減収を申し立て理由として挙げた場合、調査官による調査を主張された場合実際に調査が入る可能性がある。
慰謝料は慰謝料算定基準に基づくと不貞行為という重度の責任があり婚姻期間は3-10年と推定される点から
500-700万円が基準になると考えられる。
有責夫側からの離婚拒否はまず認められない。減収については調査が入ると覚悟しておくこと、
有利な条件を引き出せる材料がないところでごねると、かえって不利になる。
親の会社の顧問弁護士に金を積んで条件交渉してもらうくらいしか911に有利になる手段はないと思う。
普通の弁護士は受任したがらないだろう。