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【民主党解剖】第４部 新体制の行方（３）どうなる外国人参政権
2009.6.4 23:36
ＩＮＤＥＸの１ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すと
された「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を
新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は
「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「Ａ級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を
批判している。
■左派・リベラルの狙い
「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」
平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、
本岡昭次（１６年に政界引退）がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の
促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。
これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を
行うというもの。だが、政府は平成５年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま
慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など
政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。
このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される
「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる
「選択的夫婦別姓の早期実現」…。ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと
並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。
「うちの党は（１１年の）国旗・国歌法案に半数以上が反対したんだよ。１月の党大会でも
日の丸は掲げられていなかった」
鳩山は３日、党本部で中国の駐日大使、崔天凱と会談し、自身が首相に就任しても靖国には
参拝しない考えを伝えた。これに対し、崔はこう応じたという。
「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに
発展する」
国家観・歴史観の絡む党内の意見対立は、吹き出すきっかけを求めて水面下で
たぎっている。（敬称略）
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