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厚顔無恥の無謬観の官公労
デフレ脱却の唯一の方法は、公務員の給料を大巾幅に下げ、その予算を社会福祉予算に
回すこと。公務員の給料を下げない限り、日本はデフレギャップ構造からの脱却はできない。
公務員の給料が下がらないかぎり、公務員はそのもてる権限すべてを利用して
これまでどうり、円高デフレ行政を続ける。
これまでのように円高デフレでも公務員の給料を上げることは、「誤った信号」
にしかならない。
それは主権侵害してきた北朝鮮に、侵害すればするほど金をやることと同じだ。）
民主党は所詮、労働組合の政党。経済政策は特に官公労の主張がものをいう。
農業への個別補償も、自治労（地方の町の役場の職員は兼業農家なのだ）の言いなり。
彼等、官公労職員は国民から、また政治家からも「公務員になった若い人は
国や地方自治体のために奉仕する利他主義で就職した立派な人格」という
レッテルを貼られたまま育った。だが、実態はどうなのか？
いまや、「ノーリスク・ハイリターン希望」のエゴ集団でしかないのではないのか？
官公労の経済政策要求では、その実態は、「どうせデフレ経済で給与が上がならないなら、
物価が下がれば下がるほど可処分所得が増える。だから円高大歓迎。」なのである。
彼等は、円高によって民間製造業は苦んで、挙句には海外に出ていって、国民の雇用機会が
減り、更に民間企業では賃金低下圧力が高まり、ワーキングプアと、所得格差（その大部分
は官民格差である）が増大することはまったくお構いなしのエゴ丸出し集団なのである。
彼等、無謬歴史観の「公務員村」の住人たちは、彼等が主張した「可処分所得運動」の
円高政策によって国民所得と税収が減る一方、医療費や生活保護などの社会福祉予算が
増えるだけのデフレ経済、デフレギャップ構造が拡大して財政悪化の道をたどってる
ことは、すべて政治家（特に自民党政権時代の）責任に転嫁して恥じることがない。