10/06/18 15:55:07 mngOS0l4
緻密な選挙予想分析で非常に有名な政治学者の福岡正行氏が自書の公務員ムダ論に
公務員人件費が３５兆円であると財務省発表データを用いて述べている。
しかも、国の外郭団体の独立行政法人職員や公益法人職員等や地方の外郭団体の公社や第三セクター職員等の隠れ公務員や外だし公務員人件費を含むと
公務員人件費は３７兆円～３８兆円になり
平成２１年度の国家税収３７兆円をすべて公務員人件費につぎ込んでも足りず
おまけに、過去に垂れ流された国債の償還及び利払い年間約２１兆円を合計すると
日本歴史上最高国家税収のバブル最高国家税収６０兆円のすべてが無くなる財政現状である
又、公務員人件費「隠れ・外だし公務員人件費含む」３８兆円と国債の償還及び利払い年間約２１兆円の合計５９兆円は
平成２１年度の国家税収３７兆円及び地方税収３５兆円の総税収７２兆円の８割が消えて無くなる計算である。