10/05/30 09:04:10 xbMmFdZP
>>148
資産を所有しているだけで、国による治安維持や外交保護権の恩恵を受けているのだから、資産課税すればよい。
資産課税に限らず所得課税や消費課税など、どんな課税方法でも国民の資産が源泉であることに変わらない。
課税方法や歳出先によって、富の再分配効果は異なるけれど。
一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。
資本主義は、小資産家より大資産家により多くのお金が集まるので、資産家に滞留している金を何らかの方法で小資産家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。
近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資産家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資産家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資産家にばら撒く必要がある。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
ｽﾚﾘﾝｸ(market板)