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自公政権時代には決して明かされることがなかった税金泥棒法人数
▽官僚が天下りしている法人 ２３５３法人
▽１０億円超の税金を貯め込んでいる法人 １４４８法人
▽収入に占める公費からの支出が５割以上ある法人 ３６５法人
▽国から受けた事業を丸投げしている法人 ２４法人
▽地方自治体からも補助金、委託費を交付されている法人 ８２５法人
▽国によるお手盛りの指定や登録で事業を実施している法人 ５９８法人
▽平成１９年度だけで国や独立行政法人から１千万円以上の支出を受けた法人 １３０６法人
（平成22年3月2日 行政刷新会議発表)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)