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自公政権時代には決して明かされることがなかった税金泥棒法人数
▽官僚が天下りしている法人 2353法人
▽10億円超の税金を貯め込んでいる法人 1448法人
▽収入に占める公費からの支出が5割以上ある法人 365法人
▽国から受けた事業を丸投げしている法人 24法人
▽地方自治体からも補助金、委託費を交付されている法人 825法人
▽国によるお手盛りの指定や登録で事業を実施している法人 598法人
▽平成19年度だけで国や独立行政法人から1千万円以上の支出を受けた法人 1306法人
(平成22年3月2日 行政刷新会議発表)
URLリンク(www.cao.go.jp)