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中国人が攻めて来ますか？
●超党派のカジノ議連が発足、カジノ合法化は観光立国の起爆剤
日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１４日、参院
議員会館で設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から７４人の議員が参加した
。議連は民主党のカジノ合法化法案原案をもとに検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を
目指す。（略） カジノは１２０カ国以上で合法化され、それを活用した観光客誘致が激化している。
民主党の原案は、カジノ合法化について「国民の不安を払拭する仕組みを前提とし、厳格な規制や監視の
もとで施行、健全なエンターテインメント娯楽とする」として、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見
本市会場、エンターテインメント施設などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。
仕組みはカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）の施行主体は地方公共団体とし、その申請を受
けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。指定された地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業
者を公募、選定する。
民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請し、監査を受けたうえで認証され、査察官の
派遣も受ける。同機構は国、都道府県の公安委員会や警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。
また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどは認めず、国民の税金も用いない。収益は広く国民
に還元する。これらの点でカジノ合法化法案は、従来の公営ギャンブルに比べて画期的な内容といえる。(略）
カジノは世界の大半の国で合法化され、アジアでもシンガポールやマカオが成功を収めており、カジノを合法
化していない日本の方が、国際的には「特異な存在」となっている。カジノは運営がきちんと行われれば観光立
国の起爆剤となりうる。日本には歴史、伝統、文化のほか、温泉などの観光資源があり、カジノエンターテインメ
ントが加われば、日本に大きな利益をもたらす可能性がある。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
カジノ解禁で議連結成 秋に法案提出目指す
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)