10/04/28 14:43:25 ES1b6Drv
>>166
今日の読売に出ていたが、ドイツも新自由主義者
のメルケル側がヤバくなっているとのこと。
桜井の記事は日経新聞3月12日の経済教室に出ていたから再掲しておく。
・公共事業を含む裁量的経費の徹底的削減や社会保障制度の抜本改革、
地方分権改革の推進が必要。
・年金制度は、65歳以上の全国民に1人月額7万円を給付する新基礎年金
と新拠出建て年金に組み替える。
・75歳以上を対象とする独立した医療制度を設け、その財源は公費7割、
窓口での自己負担2割、保険料1割とし、他保険主体からの支援金拠出は
行わないようにする。
・経済同友会は、消費税を17年度に17％とし、うち10％を年金目的消費税
として、その年金案の財源に充てることを提言した。
・経済同友会は、法人税を少なくとも35％に引き下げるよう求めた。
・法人実効税率の引き下げは、国内企業の競争力強化や業績向上を
もたらし、社員の待遇改善や雇用増大を図るものだ。
また海外の投資家や企業の投資を促し、需要や雇用を一段と増大させる。
・民の活力を最大限に引き出し活用する規制緩和の断行が必要。
・法人税下げや企業自身が成長への針路を明確にすることで活力ある
経済社会構築に向けたエンジンが点火すれば、企業収益が好転し
法人税収増がもたらされることは明らかだ。
・経済同友会は地方消費税を5％に引き上げることをうたった。
・消費税率の大幅引き上げや医療保険・介護保険の自己負担割合の
引き上げ、公共事業などの歳出削減を行ってはじめて長期債務残高が減少
に転じ、20年代末にようやくGDPと同規模になるという財政健全化の道筋
が描けるのである。