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日銀 「経済、持ち直し続けている」 政策決定会合
日銀は７日、金融政策決定会合を開き、日本経済について「持ち直しを続けている」とし、
現状判断を前進させた。日銀の３月企業短期経済観測調査（短観）で大企業・製造業を中心に景況感の改善が確認されたため、
従来の「持ち直している」から前進させた。(毎日新聞)
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●民主 特別会計の見直し進める
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菅さん、石井こうき議員の死に報いる時がきた
やるからには亀井大臣のごとく、何と言われようがやり通してくれ！
事業仕分け 独法、５７の研究系を整理統合 人件費削減へ
4月10日15時4分配信 毎日新聞
政府の行政刷新会議は１０日、「事業仕分け第２弾」の終了後に取り組む独立行政法人（独法）改革の中で
現在５７ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」（仮称）に
研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員ＯＢの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し
、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】
子ども手当 外国人への支給厳格化 年２回帰国面会確認へ
4月6日21時46分配信 毎日新聞
厚生労働省は、国内に住み母国に子供がいる外国人に対する子ども手当の支給要件を厳格化する通知を各自治体に出した
年２回以上面会していることをパスポートで確認することなどが柱。
児童手当は比較的緩やかな条件下で支給されてきたが、高額の子ども手当で不正受給を防ぐことを狙った
児童手当は、子を養育する権限があり、生計を維持する保護者に支給
母国に子がいる外国人については、出生証明書と送金証明書があり、面会するなどしていれば支給してきた
だが面会の立証は困難で、手紙の提示だけでよかったり、証明を求めない自治体もあった
証明書の偽造も可能と指摘されており、不正受給目的の養子縁組の横行などが危惧（きぐ）されていた
このため厚労省は、少なくとも年２回以上の面会をパスポートで確認
▽約４カ月に１回以上の送金を銀行の送金通知などで確認▽来日前の同居を居住証明書などで確認－－などを
子ども手当の支給要件と定め通知した