10/03/21 17:39:43 seHisH49
組織のトップが犯罪を起こしても何の処分も行わない組織は存在する。
しかしそのような組織が取引中止となるのは自然の理でもある。
犯罪を行っていないと主張していた時は冤罪の可能性もあった。
しかしながら自分の秘書の組織離脱を認めたとき、冤罪の可能性は消えた。
トップが犯罪に関与していた事を批判した人間が出てきたとき、
自分の事を棚に上げ、批判に対する説明もせず
批判者を切り捨てる人間が居たという話だ。
今後どのような判断が下るかは有権者にゆだねられる事になる。