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“法の番人”不在に 内閣法制局長官の答弁を禁止 通常国会冒頭から
2010.1.14 16:18
平野博文官房長官は１４日の記者会見で、１８日召集の通常国会から、内閣法制局長官には
国会答弁をさせないことを明らかにした。官僚答弁を禁止する国会審議活性化関連法案の
成立を待たずに、法制局長官を国会答弁ができる「政府特別補佐人」から除外する。
憲法解釈に関する答弁は各閣僚が質問に応じて行う。
法制局長官は自民党政権下で憲法解釈権を事実上握り、「法の番人」と呼ばれたが、
平野氏はこのような考え方を「法制局長官は法的見地から内閣に助言する立場だ。
法の番人という認識は少し違う」と退けた。
政府が永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案を国会へ提出した場合、
憲法論議は必至のため、法制局長官の答弁禁止は審議に影響を与えそうだ。
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