10/03/26 00:36:45 snXALR/E
要 請 書
殿
平成 22 年 月 日
【国会法改正案について】
「民主、国会改正法案を了承」
民主党は１７日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の全体会議を都内で開き、
官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と
衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。
（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
（２）副大臣、政 務官の定数を増やす
（３）政府参考人制度の廃止
（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催－が盛り込まれている。
(msn産経ニュース トピックス＞国会(2010.3.17 19:01) より全文引用)
との事ですが、
これは、内閣法制局長官という法の番人を国会から締め出し、
プロである官僚の答弁を無くし、憲法解釈を好き勝手にして違憲法案を可決させ、
独裁政府を完成 させようという 内閣の暴走を許す法案です。
これが通ってしまえば 人権侵害救済法案も外国人参政権の様な問題点が多く挙げられている法案も
我々国民の声を聞く事無く、全て通ってしまうという危険極まりない状態となってしまいます。
国会改正法案とは、「日本国」及び「日本国民」にとって不利益を得ることしか出来ない法案です。
憲法上できないことを政治家が『出来る』と言張って、被害を受けるのは国民。
その被害が、二度と回復できないものだったらどうしますか？
この問題は憲法学者の上脇博之教授も指摘されている通りです。
以上の事から私は断固反対致します。 以上
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