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法制局長官ら交代、鳩山政権が内閣中枢を刷新
鳩山政権が、内閣法制局長官を始め、麻生前政権から引き継いだままだった内閣中枢の
幹部官僚の刷新に乗り出した。１８日からの通常国会を乗り切るため、「自前」の人事で
体制を強化する狙いがある。
１５日の閣議では、内閣法制局長官のほか、３人の官房副長官補のうち内政担当、
外交担当の２人を交代させる人事を決定した。
政府は１４日、政治主導の国会運営のため、通常国会からは内閣法制局長官の国会答弁を
認めない方針を決めたばかりだった。それだけに、法制局長官だった宮崎礼壹氏の退任は、
「この問題と関連した、懲罰的な人事ではないか」という見方も出た。
実際、法制局長官の交代は、内閣発足や内閣改造などの節目に行われるのが普通で、
通常国会への提出法案の審査で多忙になる１月の交代は極めて異例だ。
ただ、宮崎氏はもともと、昨年９月の政権交代後に、年内に辞任する意向を首相官邸に
伝えていたという。
１９９０年以降に就任した６人の長官の在任期間は約２年～３年７か月で、宮崎氏の
約３年３か月は長い方だ。宮崎氏が辞任の意向を示したのは、こうした事実に加え、後任の
最有力候補だった梶田信一郎内閣法制次長が、長官に昇格しない限り今年３月に定年退職を
迎えるという事情も影響していたようだ。
しかし、鳩山政権は交代をすぐに認めず、一方で、民主党の小沢幹事長らが法制局長官を
含む官僚の国会答弁を禁止する国会法改正を目指す方針を打ち出した。
法制局では「民間人を長官に起用するつもりか」と警戒する向きもあったが、
通常国会直前になってようやく交代が認められ、「極めて順当な人事だ」と胸を
なで下ろしている。
鳩山政権がここへ来て交代を認めた理由については、「法制局に国会答弁禁止を
すんなり受け入れさせるための『アメ』ではないか」という見方が出ている。
（2010年1月16日00時43分 読売新聞）
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