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鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
2010.2.3 20:17
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で
検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に
提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な
人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。
民主党の松岡徹氏の質問に答えた。
民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない
「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、
千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の
機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。
１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の
「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、
党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に
置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も
可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、
公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。
また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま
取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、
政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。（小島優）
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