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部落解放同盟
■概要
2002年に同和立法が期限切れを迎え、一部地方自治体において同和予算を見直す動きが
出る。これに危機感を持った部落解放同盟は同和立法の代替法として人権擁護法案の成立を
強く推進。メディアでは関係の深い朝日新聞社に強く働きかけを行っており、
2005年の通常国会時は専務取締役の坂東愛彦や社会部の本田雅和などが同調し、
紙面の論調に反映された。これに対して、共産党は赤旗などを通じて反対姿勢を
鮮明にした。
■政界との関係
55年体制崩壊後の政界再編の中で、軸足を新たに結成された民主党に移し、
2004年部落解放同盟中央書記長であった松岡徹が
民主党公認で参院選比例代表区に立候補し、当選。
また部落解放同盟副委員長の松本龍なども民主党に所属している。ただし一部の地方では、
自民党議員の支援も行っており、全国大会では、自民党、民主党の他、公明党、
社民党などの政党からも来賓の出席や祝電の披露がされている。
■不祥事
部落解放同盟は、北九州土地転がし事件のように、以前より同和行政執行に関わり
幹部の不正行為が明らかになった事例があった。それ以外にも補助金の不正受給などの
犯罪行為を行っているとの指摘があったが、2006年あたりから一気にその実態が
暴かれるようになっている。同和立法の期限が切れた後、以前より指摘されていた関係者の
不祥事が相次いで発覚。2006年には奈良市役所および京都市役所での不祥事が発覚し、
部落解放同盟が声明を発表するにいたった。
最近では、2008年8月、部落解放同盟鳥取市協議会が2007年に架空の人権コンサートを
でっちあげて補助金50万円を不正受給した事が明らかになり、元会計責任者は詐欺容疑で
書類送検、執行部17人が総辞職する事態に発展している。
他にこれまで戸手商業高校事件、東京パブコ脱税事件、
奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件、飛鳥会事件等の不祥事・事件を起こしている。
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