10/02/16 09:44:13 SpAnpbGt
>>344 つづき
で、憲法解釈は、日本人には参政権を保障する、外国人には参政権を付与してもしなくてもいい、ととります。
15条1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」としています。
これは、「日本人には参政権を保障する」と同時に「外国人には参政権を付与してもしなくてもいい」と解釈します。
前半は文句ないところでしょうが、なぜ後半のように読めるかというと、外国人を排除する特段の理由がないからです。
初心者は、「国民固有の権利」が「日本人だけが持つ、外国人には譲れない権利」だと間違います。そうではなくて、
「国民だけがもつ、天皇等の特定の人物には譲れない権利」の意味です。主権在民を実質たらしめるのは、
統治される側（国民）が統治する側（政府等の公権力を行使する側）を選挙で選ぶことにあり、
外国人についても同様に、統治される側の外国人が統治する側を選ぶことに別段差し支えがないからです。
しかし、国家にはすべからく領土と国民、主権があり、外国からの侵略を防ぐためにも、
国民や主権を外国からどのように守るかが問題になります。残念ながら日本国憲法はこの点がすっぽり抜け落ちており、
唯一、1条の「主権の存する日本国民」から国民の意味が日本人であり、主権が日本人にあることが明記されるだけです。
参政権は主権を有する日本人には当然保障されるが、外国人には禁止が明示されない以上、
参政権が国民固有の権利であることの意義からは、外国人に権利を付与するかしないかはどちらでもよい、となります。
憲法でこの判断をしない以上、後は法律で定める他なく、つまりは立法府の判断に委ねたことになります。