10/02/07 08:14:54 lz9AkMd+
◆10年前より200万円も安くなった35歳の年収
URLﾘﾝｸ(www.webdoku.jp)
◆23.3％―年収200万円以下の給与所得者の割合(2008年)
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
◆世帯の１５％「食料買えず」 貧困層の苦境浮き彫り(2007年)
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
◆貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
URLﾘﾝｸ(www.toyokeizai.net)
◆学費を払う余裕を失った貧困大国にっぽん／小泉・竹中コンビの悪政が助け合い精神を潰した
URLﾘﾝｸ(gendai.net)
◆NHKスペシャル「無縁社会 -無縁死３万２千人の衝撃」壊れる家族・地域・仕事
▼「生涯未婚」の派遣労働者の無縁死
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
◆国民６人に１人が貧困層、厚労省(2006年)
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
◆日米中 名目GDP推移
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)
◆世界GDPに占める割合 日本、最低の９・１％(2006年) 2009年はさらに下落か
小泉「自公」政権発足以降、日本は下落の一途
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
◆日本経済“縮み”の10年 名目GDP５％減、賃金の総額も目減り
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
◆21世紀のこの時代に昭和60年(1985年)の税収に戻るとは…orz
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
11年間の自公政権の失政は大きい。いったい何をやっていたんだ？＞自民党・公明党
◆【図解】GDP成長率の推移
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
リーマンショックでこれほどの打撃を受けた国は、先進国の中では、日本以外ない。
いかに、「小泉・竹中インチキ中改革」が日本の経済・社会・一般市民の生活を壊したかという証左だ。
以上を見て、思うこと。
もっと早く政権交代していればよかった。。。orz
遅くとも、2003年の総選挙で政権交代しておけば、ここまで日本はひどい状況にはならなかった。
2:自公政権、１１年間の失政の結果
10/02/07 08:17:05 lz9AkMd+
●１０年前より２００万円も安くなった35歳の年収～ 書評：『“35歳”を救え』
若い頃に思い描いていた「35歳」とは、どういう姿ですか？
そう問われて本作に登場する35歳の男性の一人がつぶやきます。
「今じゃ想像もつかないですけど、間違いなく結婚して、子どもがいて、普通の家庭を築いているんだろうなと」。
現在、この男性は埼玉県の職業訓練校に通いながら、再就職に向けて準備中。
電気工事士、ボイラー技士など彼が持つ資格は15個以上。
どれも国家資格や都知事から与えられる正式な資格ばかり。それでも、就職先が決まりません。
もともとトラック運転手として働いていた彼は、ビル管理会社に転職。
最終的に年収が300万円を切るようになり、再び転職を考えました。
付き合っていた女性もいましたが、年収を理由に結婚は断念。
今も結婚はしておらず、アパートで一人過ごす日々を送っています。
「団塊ジュニア世代」と呼ばれる現代の35歳。
10年前ならば、35歳といえば家庭を持ち、会社で責任あるポストを任され、社会を担っていくはずの存在でした。
それが現在では低所得化、未婚化、雇用の非正規化など、不景気のあおりを正面から受けています。
本書はNHK「あすの日本」プロジェクトとして放映された内容を再構築したもの。
１万人の35歳のアンケートデータから浮き彫りになる、35歳の「現在」をリアルに伝えています。
たとえば、年収。1997年には平均年収が500万～600万円だったのが、現在は300万円台。
10年前よりも200万円は安くなっているのがわかります。
35歳時点での出生率は0.86、また正社員の69％の人が、会社に対して不安に思うことについて「収入が増えないのではないか」と回答しています。
今のままでも十分目を背けたくなりますが、この先20年後の日本は「ゼロ成長」「消費税18％」
「医療費の自己負担額は現在の2倍」「失業率10％超」「年金30％カット」など、
想像したくもない社会になってしまう可能性があるのだそうです。
現在、日本の失業率は5.1％。15～24歳の若者に至っては失業率9.9％と、すでにその予兆は始まっています。
今後、日本の社会はどこに向かっていくのか―。今年を振り返りながら、2010年を迎える前に読みたい一冊です。
URLﾘﾝｸ(www.webdoku.jp)
3:働き盛りの年収を２００万も減らした自民党・公明党政権。
10/02/07 08:18:59 lz9AkMd+
●35歳平均年収300万円台 12年で200万円減少に衝撃
2ちゃんねるのまとめサイト「ニュー速クオリティ」で
『“35歳”を救え なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか』
（NHK「あすの日本」プロジェクト、三菱総合研究所）という本の書評が紹介されており
多くのコメントが飛び交うなど盛り上がりを見せている。
書評では1万人の35歳アンケートに基づくリアルな「35歳」の現在を一部引用した上で、
平均年収：1997年＝500万～600万円→現在＝300万円台、
35歳時点出生率＝0.86、正社員の69％＝「収入が増えないのではないか」と不安視、といった厳しい統計を紹介している。
これらの統計は各々の感覚よりかなり厳しいものであったようで、
「平均が500～600万→300万ってすごくね？国家崩壊レベルじゃね？なんで暴動とか起こらんの？」
「35歳の平均年収が300万円代って、さすがにネタだろｗｗｗ」
「せめて、自分の遺体の処理費用くらいは残して死にたい……」
「手取りじゃなくて年収かよ… 日本オワタ」などショックを隠せないコメントが多数寄せられている。
URLﾘﾝｸ(news.nifty.com)
自民党・公明党政権は、この１１年間、なにをやっていたんだ？
1997年には平均年収が500万～600万円だったのが、現在は300万円台。
「小泉・竹中インチキ改革」は、どんだけワーキングプアを増やしたんだろうか。
現在の日本が直面しているのは、「小泉・竹中改革不況」といえよう。
4:名無しさん＠３周年
10/02/07 08:19:58 lz9AkMd+
「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。
2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』（阪急コミュニケーションズ刊）が示した「現実」だ。
低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。
大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。
「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」
「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」
「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」
インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。
「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。
▼「手取り20万で結婚していいのか」
『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、
30～34歳男性の所得分布が平成9年では年収500～699万円が最も高い割合を示していたが、
平成19年ではピークが300～399万円まで下がった。
勤務先の業績不振で年収が100万円以上下がった男性、夫の会社の倒産で収入が激減し、
子ども３人を育てながら週5日の深夜アルバイトに出る女性―。
『"35歳" を救え』には、悲惨な事例が描かれている。
ネットの質問サイトにも、不安の声が寄せられている。
「発言小町」には、35歳会社員の男性が、「結婚したい気はありますが、安月給で手取りが20～25万。
見合いするにも相手に申し訳ない気持ちになります」と打ち明け、「安月給でも結婚していいのか？」と疑問を投げかけた。
出産を控えた29歳女性からは、33歳の夫が契約社員から正社員に昇格したものの、基本給が16万円程度に下がり、不安を募らせた。
また、「夫が昇給しない」というトピックスでは、29歳妻は同じ年の夫について、「手取りは18万円、勤続７年で昇給は１度きり。
昇進した場合は残業代が出なくなるため、手取りとしては今より給料が減るそうです」と書き込んだ。(続く)
5:名無しさん＠３周年
10/02/07 08:20:45 lz9AkMd+
(承前)35歳前後の世代は就職氷河期に見舞われ、新卒でも非正規採用が続出した。
何とか正社員になった人も、今度は長引く不況で会社の業績が不振に陥り、年収に影響が出てきた。
特に最近顕著なのが、ボーナスなど一時金カットによる年収減だ。
連合総合生活開発研究所（連合総研）・龍井葉二副所長は、「住宅ローンの返済に一時金を回す人が多い。
ところが、一時金カットで支払いの当てがなくなり、
何とか返済を続けようと高金利のお金に手を出した挙句に自己破産、というケースも出ています」と話す。
▼「とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」
それでも、仕事があるうちはまだマシと言えそうだ。最近は一度仕事を失うと、正社員はもちろん派遣社員としても勤め先が見つからない。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「30代半ばの男性で、日雇い派遣。
最近は仕事がほとんど入らなくなり、ほぼ無収入になっている例があります」という。
非正規労働者の再就職支援機関として2009年2月に設立された東京キャリアアップハローワークに聞くと、
数値的な統計がないため「年収300万以下」がどこまで一般的になったかは分からないとしながらも
「派遣社員など非正規労働者が増える中で、平均賃金も下がっているだろう」と話した。
失業、再就職先が見つからない、生活が成り立たない―。
関根氏のもとへ寄せられる相談は１日10件ほどで、増える傾向にある。
「仕事に就いている人は、とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」と、関根氏はため息をつく。
連合総研が2009年10月に発表した「勤労者短観」によると、１年前と比べて収入が減ったと答えた正社員は全体の37.1%だが、
30代正社員に限ると男性は44.3%、女性は45.8%に上がる。
「運よく」正社員でい続けても、現状のままでは一時金だけでなく、給与「本体」も減らされる正社員が増えるだろうと、
前述の連合総研・龍井副所長は指摘する。
「ボーナスカットされた正社員が、ローン苦から食費や教育費まで切り詰めるなど、限界がきています。
今のままでは自己防衛できません。一刻も早く政府が有効な対策を打つしか方法がないでしょう」と話している。
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
6:名無しさん＠３周年
10/02/07 08:33:50 D3kLRVQL
熱狂な創価信者によれば 自民は「神のお告げの言うことを聞かないから」
敗北したとい言いおるわ お告げを発する馬鹿神様と縁を切れってなぁ
自民信者は嘆いておりますわ。
7:名無しさん＠３周年
10/02/07 10:16:03 +vdf0l1j
自民党の前官房長官らがgetしたとされる機密費（税金）2.5億円は返して
もらったのでしょうか？
官僚と一体の自民党は検察にとって仲間だから捜査起訴立件しない方針なのでしょうか？
アメリカ様のご意向による検察の民主党タタキなのでしょうか？