10/01/24 11:58:06 POdoFFvm
テレビ朝日、サンプロは、政治資金規正法の立法・改正目的、趣旨を無視して論理、論点
のすりかえごまかし世論操作
「ゼネコンから金が来たことを証明できない状態は軽微な罪」とか「小沢を起訴でき
なきゃ、秘書逮捕は不当」とか「小沢を起訴できなきゃ、秘書逮捕は完敗」とかって
論理、論点のすりかえだよ。
政治資金規正法は「受託収賄や斡旋利得罪でなければ摘発しない。」という法律でない。
政治資金規正法は、政治家の資金の「透明性」を目的とした法律であって、上記の、
政治家の受託収賄や斡旋利得罪の挙証が難しいからできたもの。
また、その犯罪での刑罰としての事後摘発法ではなく、政治家に「透明性」を厳しく
義務つけることによって、受託収賄や斡旋利得を未然防止するための事前チェック型
の法律。
だから政治資金規正法の「透明性」の目的に真っ向から逆らう「故意の虚偽記載」や
「資金ルートを故意に複雑化させる」ことは政治資金規正法の立法・改正の目的、趣旨
を踏みにじるもので重大、悪質な犯罪。
そういう行為を許すことは「受託収賄」や「斡旋利得」の犯罪の「やり得」を許すことに
しかならない。
つまりはテレビ朝日は「金権賄賂政界の、なしくずし悪しき慣習への逆戻り」扇動でしかない。
朝日は、「ファシズムは破滅への道」ということをいつまでも悟れない「先祖還り局」だ。
朝日グループは戦前の「権力者の犯罪は許される」というファシズム独裁の失敗をまったく
反省してない。