09/12/29 19:37:38 cTY2601P
しかし、この均衡は脆いものであることも確かなのだ。企業は意図しない在庫投資が増
えたり、意図し無い損失が生じた場合には生産を減らすだろう。逆の場合は、詰まり、在
庫の吐出しがあれば生産の拡大に繋がるのだ。結局、最終的には意図し無い部分は消滅し、
意図したＳと意図したＩとが等しくなるところで均衡するようになるのだ。
以上の説明で思い出してもらいたいのは、國民所得＝國民生産であることである。
企業が全体として総生産物を生産するに当たって支出する額は国民総生産額に正比例し
て増減する。企業が所貧販売活動で取り戻す額は投資額と消費額の合計であるＣ＋Ｉで示
される。そうすると
総生産物を生産するに当たって支出する額＝Ｃ＋Ｉ
となる国民総生産額Ｇよりも大きい国民総生産額Ｑでは、
総生産物を生産するに当たって支出する額>Ｃ＋Ｉ
となる。そうなると、國民総生産Ｑでは、企業の支出する額が受け取る額よりも大きいと
言うことになる。企業は生産を縮小せざるを得なくなるので、國民生産はＱからＧに縮小
せざるを得ないのだ。
國民総生産が
総生産物を生産するに当たって支出する額＜Ｃ＋Ｉ
となるＪでは企業の支出額をＨとし、受け取る額をＫ(＝Ｃ＋Ｉ)とする。よって、
Ｋ＞Ｈ
であるので、企業の利潤は増大し、その活動は活発化するから、國民総生産はＪ
からＧに向かうことになる。要するに
総生産物を生産するに当たって支出する額＝Ｃ＋Ｉ
となる國民総生産（＝国民所得）Ｇこそ、所得の均衡点に他ならない。
51:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/29 19:42:20 cTY2601P
続いて【乗数】について説明する。
貯蓄と投資の大きさによって国民所得の水準が決定される。或いは、消費と投資とを合
計した総需要の大きさによって国民所得の水準が決定される。いずれにせよ貯蓄と投資と
が国民所得の決定決定要因なのだ。貯蓄や貯蓄というものは、消費性向や貯蓄性向に大き
な変化の生じ無い限り、そう大きく変動するものではない。それ故、所得の大幅な変動の
原因となるものは、ひとえに投資活動の変化だともいえる。
其の投資とは、正しくは投資支出であり、それだけの額に対する需要であり、注文であ
る。投資として支払われた貨幣額は転々として財貨に対する購買力として作用する。
★外国からの投資を奨励するということが日常言われているが、国益と言う観点からすれ
ば、結局は外資の導入が国内の格差を拡大し、国民経済を縮小させる結果となることを今
までの説明から考察してもらいたい。経済の国際化は本来、国内経済が国際経済に平準化
されることを意味し、世界主義の考え方で、一国の国民経済を豊かにするという発想から
離れるものとなる。金融の国際化が日本売りだと言われる背景はここにあるのだ。
52:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/29 19:49:41 cTY2601P
例えば１００万円の車庫を造れば、大工や製材所が１００万円の所得を得る。限界消費
性向を２／３とすれば、それらの彼等の所得は６６６，６６７円の消費財を買うことに使
われる。そこで、消費財の生産者は、６６６，６６７円の所得を得ることになり、更に彼
等は４４４，４４５円の消費財を買うことになるのだ。
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
こう言う連鎖が続くのだ。
所得の変動をΔＹ、投資の変動をΔＩ、限界貯蓄性向をＭＰＳとすれば、上表から
ΔＹ＝ΔＩ×１／ＭＰＳ（或いは＝Δ×１／（１－ＭＰＣ））
ＭＰＣは、限界消費性向である。
１，０００，０００円の投資の増加が３，０００，０００円の所得の増を生むという過
程は、第４図を用いて説明する。投資額がＩからＩ´に増えると、貯蓄と投資との均衡点
で所得水準が決まるという今までの説明から、所得は投資の増加に従ってＧからＧ´に高
くなる。図においてΔＹ／ΔＩが乗数の大きさを表す。つまり、Ｓ線の傾きによって投資の
変化に対する所得の増減の幅が大きくなったり小さくなったりするのだ。
53:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/29 20:04:00 cTY2601P
うっかりして、表や図が無いことを前提に話を進めなければならなかった。よって、「上表か
ら 」は消除。
所得は投資の増加に従ってＧからＧ´に高 くなる。図においてΔＹ／ΔＩが乗数の大きさを表
す。つまり、Ｓ線の傾きによって投資の 変化に対する所得の増減の幅が大きくなったり小さ
くなったりするのだ。→所得は投資の増加に従ってＧからＧ´に高くなる。ΔＹ／ΔＩが乗数の
大きさを表す。つまり、ΔＹ／ΔＩの大小によって投資の 変化に対する所得の増減の幅が大きく
なったり小さくなったりするのだ。
54:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/29 20:14:47 cTY2601P
図や表は説明するのに絶対のものではなく、より分り易くするために描かれたものである。
55:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/29 20:17:35 cTY2601P
ＧからＧ´に高くなる。→多くなる。
56:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/29 20:25:39 cTY2601P
勉強は苦しまなければ身に着かない。我の拙い論説で丁度良いのだ。
57:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/29 21:12:29 cTY2601P
【ケインズの理論の纏め】
① 経済が唯一つだけの企業が存在するという仮定をはずしても、そのことで国民所得ＮＮＰ
報告書が格別違うものとはなら無い。しかし、大抵の企業は他の企業から原材料を買うから、
企業の産出高はこの原材料分を控除し、調整されたものでなけばならんい。
② ①の二重計算を排除するには付加価値報告書を作成する。この報告書は、生産報告書の両
側から同じ項目の裏表とされる項目を排除することで求められる。一企業の付加価値報告書の
最後にある数字が、國民総生産（ＧＮＰ）に対する其の企業の真実の貢献である。
各企業の付加価値報告書を結合したものから、経済全体の粗生産物報告書（ＧＢＰ）が得ら
れる。
③ 民間国内粗投資（ＧＰＤＩ）は、「建物及び設備の追加額総て＋在庫品の変化」と定義さ
れる。粗生産物報告書（ＧＢＰ）は「消費＋ＧＰＤＩ」に等しい。それはまた、すべての「賃
金＋利子＋減価償却＋利潤」の合計に等しい。
④ 民間国内純投資（ＮＰＤＩ）は「ＧＤＰＩ－減価償却」である。それは、「資本ストック
の一定期間中の純変化」である。
⑤ 家計では如何なる生産も行われないと仮定すると、ＧＢＰ報告書の両側から減価償却費を
控除すれば、国民純生産報告書（ＮＮＰ）が得られる。
ＮＮＰ＝民間国内純投資（ＮＰＤＩ）＋消費
＝総ての「賃金及び棒給＋賃料＋利子＋利潤」の合計
国民純生産ＮＮＰは国民所得は同じでる。
⑥ 「民間純貯蓄（ＮＰＳ）＝国民所得－消費」である。国民純生産ＮＮＰの両側から消費を控
除すると、民間国内純投資（ＮＰＤＩ）が民間純貯蓄（ＮＰＳ）に等しいことが分かる。これは
会計的恒等式であって、必然的な真実である。
⑦ 貯蓄＝投資は成り立つが、総需要＝国民純生産ＮＮＰは必ずしも成り立つとは限ら無い。も
し、消費者が、彼らの貯蓄を資本財に支出し無いならば、或いは資本財は支出する他の人に彼ら
の貯蓄を貸し出さないならば、
総需要＜ＮＮＰ
となるが、そうであっても
民間国内純投資（ＮＰＤＩ）＝民間純貯蓄（ＮＰＳ）が成り立つが、しかし、その投資は望ま
れざるものであり、経済は不況になるだろう。
58:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/29 21:13:51 cTY2601P
⑧ 賃金と物価が一定ならば、産出高の供給は専ら総需要によって決定される。しかし、
総需要＞完全雇用産出高
となると、最早、この関係は成り立たなくなる。需要が如何に大きくとも、完全雇用が
達成された以降は、産出高は増えず、完全雇用産出高に留まるからだ。
⑨ 産出高に対する需要＝消費需要＋投資需要
消費需要は国民純生産ＮＮＰの関数である。消費については三つの法則がある。
１） 限界消費性向は正の分数である。
２） 平均消費性向は所得が増加するにつれて低下する。
３） 平均消費性向は所得が低い段階では１より大である。
⑩ 「貯蓄＝所得－投資」と定義される。よって、「貯蓄の所得に関する関係」は「消費の所得
に関する関係」から知ることが出来る。そこで、
限界貯蓄性向＝１－限界消費性向
に等しい。したがって、消費に関する三つ法則に対応して、貯蓄についても三つの法則がある。
⑪ 産出高が均衡状態にあるためには、「産出高に対する総需要＝国民純生産ＮＮＰ」とならなければならない。そのときは、
貯蓄＝投資需要
が成り立つ。
⑫ 「投資需要の増加」または「自生的消費需要の増加」は、「国民純生産ＮＮＰの乗数倍の増
加」を齎す。「ＮＮＰの変化」を知るには、
「（消費需要＋投資需要）（ＩＤ）又は自生的消費ＡＣの変化」に「限界消費性向の逆数」、或いは「１－限界消費性向の逆数」を乗じなければならない。
⑬ 古典派経済学者の理論
産出高に対する総需要＝国民純生産ＮＮＰ
貯蓄＝投資需要
が成り立つとした。ケインズはこれら古典派の理論を否定し、「常識が成り立つのは均衡におい
てのみだ」と主張した。しかも、「均衡は完全雇用以下のところでも成立するかもしれないのだ」
ともしたのだ。「たとえ、総ての人に仕事を与えるだけの生産高があったとしても、総需要が国
民純生産ＮＮＰより小さいかもしれない」。そのときには「産出高は減少し、ついには完全雇用
以下のところで均衡が成立するだろう」としたのだ。
59:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/29 21:25:51 cTY2601P
★ 経済のグローバル化による國民の暮らしへのマイナスの副作用は大きい。何でも「過
ぎたるは及ばざるが如し」であるのだ。政治屋の嘘や政策の間違いを知ることは自分の暮
らしを護ることにもなるのだ。
経済理論には限定事項が多く、其の前提となる限定を見誤ると現実の経済を正しく分析
する手立てとしては不完全なものになってしまうのだ。時代の変遷によって、時々刻々、
経済理論の前提条件は変わるものではあるが、これさえ修正して読めば過去の経済理論
が根本から間違っているものなどとは言え無いことも確かなのだ。経済は「国際経済」と
「国内経済」を巧く均衡させて、運営すべきもとした上で、一国の経済政策の目的が国民
福祉の向上の為のみに運営されるべきと言うことは努々忘れてはいけないのだ。
この意味で「経済のグローバル化」は、國民の暮らしの向上を目的とした飽く迄も
「手段」であるのだ。国内経済の振興は実業を基としたお金の循環を如何に大きくしてい
くかと言うことに尽きる。実は、経済の目的の総てはここにある。経済理論を大まかに身
につけることは大きな資産である。如何か頑張って食らい付いて来て貰いたい。
「分からなくなったら最初から何度も読み返すこと。その為には各回の投稿記事を保存
して貰いたい」。
続 く
60:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/29 22:47:36 z8fFIuEF
投資需要の決定要因
ここで、今一度初歩的なケインズの初歩的所得決定理論を再度説明しよう。総需要は均衡
ＮＮＰを決定する。政府や外国貿易を無視すると、
総需要＝消費需要＋投資需要
消費需要はＮＮＰに依存する。仮定として、消費需要＝一定とすると、投資需要がＮＮＰと
雇用を決定する。ＮＮＰは投資需要に正比例して増減する。
では、投資需要の決定要因は何なのであろうか？今までは投資要因は独立なものとして扱ってきたが、実は投資要因によって変化するものなのだ．この諸要因について論じてみる。
１． 予想と投資需要
投資は博打である。将来の収益の予測をして、投資するのだ。予測は不確定なものなのだが、
失敗は許され無いのでしゅう駅予測に対してのマーケティング等のリサーチは慎重にされなけ
ればなら無い。
予測は在庫投資需要に影響を与える。つまり、投資を決断するには将来の需要予測と将来の価
格を予測しなければなら無い。
投資は投資をしたいという気持ちを誘引する何かが無ければなされないものだ。これに投資す
れば、将来必ず儲かるだろうという動機があってはじめて投資意欲が湧くのだ。金があるから
投資するというものではない。将来の経済状況が如何なるかということにつての確信が無けれ
ば幾ら金があっても投資意欲は生まれない。
61:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/29 22:52:28 z8fFIuEF
将来の景況に不安があれば投資は行われない。投資意欲を誘引する要因自体は様々であ
るので一概には言えないが、将来の収益の獲得及び収益増を目指す動機を引き出すもの
であることは確かである。
既存の収益が大きければ投資意欲は大きくなり、ＮＮＰが低ければ、経常収益は低く
なるので、投資意欲は生まれない。ここで、投資需要関数なるものを考察してみよう。
投資需要ＩＤ＝自生的投資需要ＡＩＤ＋ｍｐｉＮＮＰ （３．１）
限界投資性向
ｍｐｉ
ＮＮＰの増加は利潤を増加させるとされるので、投資需要を増加させると想定して
いるから、ｍｐｉは正である。
消費需要（ＣＤ）は、自生的消費需要（ＡＣ）に、ＮＮＰの限界消費性向（ｍｐｃ）
倍を加えたものであるとすると、
総需要（ＡＤ）＝自生的投資需要ＡＩＤ＋自生的消費需要ＡＣＤ
＋（ｍｐｉ＋ｍｐｃ）ＮＮＰ （３．２）
均衡においてＡＤとＮＮＰに等しいから、上式のＡＤをＮＮＰに置き換えてＮＮＰ
を求めれば、均衡値が得られる。
ＮＮＰ＝１／{１－（ｍｐｉ＋ｍｐｃ）}×（自生的投資需要ＡＩＤ＋自生的消費需
要ＡＣＤ） （３．２）
最早、ＮＮＰ＝（１－ｍｐｃ）ＡＤではない。限界貯蓄性向も
乗数（１－ｍｐｃ）と思い起こすと、乗数１／（ｍｐｓ－ｍｐｉ）
となるのだ。読者は限界消費性向や限界投資性向に１未満の色々な値を代入して、自生的
投資需要や自生的消費需要かの値にも増加値を代入して、均衡ＮＮＰが如何に増加するか
を試みて貰いたい。
62:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/29 22:55:37 z8fFIuEF
加速度原理
高い水準のＮＮＰに加えて、ＮＮＰの変化も投資需要に影響を与える。所得が低くなっ
ても、企業は其の低い水準に資本を調整するから、もしＮＮＰが増加すれば、資本を増加
する意欲が湧く。つまり、投資意欲が生じるのだ。同じく、産出高が高くなれば、企業は
建物及び設備、在庫品など資本ストックを高い水準に置くことが可能となる。需要量が大
きくとどまっている場合にも、何らかの需要の低下が後に起きると予感すれば、企業は過
剰資本だと感じてしまう。従って、投資需要があったとしても、其の量は少なく留める。
加速度原理は経済全体に法則化されたのである。一企業の資本と売上高との関係では無
い。一国の資本ストックのＮＮＰに関する関係である。一度び資本ストックが一定のＮＮ
Ｐに対して適性水準となれば、それ以上の資本需要は無くなる。つまり投資需要は無くな
るのである。すなわち投資需要は０となるのだ。再び投資需要が増大すると再度投資需要
は増すのだ。例えば、均衡における資本ストックが、その年のＮＮＰの４倍であり、最初
この関係が維持されているとすれば、ＮＮＰの１億円の低下は、４千億円の過剰資本を意
味する。したがって投資需要はマイナスとなる。この意味は、企業は減価した資本部分を
更新し無いということなのだ。ＮＮＰの変化が無く、不変であるとすれば、それ以上の資
本は必要とされない。投資需要は０となる。加速度原理によると、ＮＮＰが増加しさえす
れば、何らかの投資需要が生じるのだ。
63:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/29 23:02:09 z8fFIuEF
★逆に言えば、ＮＮＰの増加が無ければ、投資需要は生まれないのだ。日本のように成熟
化した国では事業拡張や新規事業で利益を拡大していくための投資需要は生まれにくい。
また、ＮＮＰが増加するということも、安定した成熟度の高い経済社会では殆ど見込まれ
ない。ところが、中国のように投資機会さえあれば国土も広く人口が多く巨大な市場とな
る国では、弾みさえあればＮＮＰの増加は幾らでも見込めるので、この國への企業の投資
意欲は大きく膨らむのだ。ついでに、この國での労働力は豊富でしかも国際水準からすれ
ば割安で働かされるので、日本の企業であっても、工場などへの資本投下と雇用は彼の地
で行われる。つまり、企業が集めて投資した金は日本国内の資本ストックの増加を生まず、
彼の地に投下されることになる。その上、そうした活動で企業が生んだ利潤は、巨大な投
資を誘引するため殆ど投資家に還元されるのだ。民間経済は大まかに言えば投資、産出、
所得の循環であることからすれば、海外への投資は、國民の雇用も生まず、所得も企業利
潤に限られ、日本の企業の中国への進出は、国内経済の循環から外れるもので、国民全体
への貢献度は余り期待出来るものとはなら無いのだ。また、一度国際環境の大きな変化が
あれば、投下した資本ストックは一瞬のうちに中国に取られてしまうなんて言うことにも
なり兼ねない危険を孕むものなのである。況してや、それらの投下投資の多くが、外資に
よるものであるならば、企業は利潤が上がっても、利潤の殆どが外資へ配当されることに
なり、日本の企業でありながら、日本への貢献度は殆ど無いと言うことになってしまうの
だ。
64:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/29 23:04:42 z8fFIuEF
加速度原理は絶対無比の原理と捉えては危険であるが、他に投資需要を増すような誘引
が無ければ正しいことも確かであるのだが、投資需要の唯一絶対の誘引としてＮＮＰだけ
との関係を信じるのは間違いである。そうでなければ、一旦、ＮＮＰの停滞もしくは低下
が始まったならば、投資上の減少とＮＮＰの低下のリンクが際限なく続くことになってし
まうのだ。
投資需要は確かに至近のＮＮＰの変化に敏感に反応するものではあるが、現実の経済社
会では経済的活動は複数の要因があって動くものであるのだ。
65:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 09:50:52 b7v+O7V7
【投資需要の更なる幾つかの決定要因】
事業者が投資を誘引しようと思えば、投資家を納得させる収益の見込みを描いた投資計画を提
示しなければならない。
投資家の思惑とすれば、投資資金を貸し出すか、ある企業に投資するかの選択は迷うところで
あり、どちらにした方が収益が大きいかを判断しなければならないのだ。どれだけ儲かるかと言
うことを判断する材料として企業家も投資家も考慮しなければならないものとして「利子率」が
ある。利子率の高低が収益の多寡の決定要因になるからだ。しかし、現行の利子率の下での投資
需要の重要な決定要因として「利子率」に加えて「信用の利用可能性」も最大限考慮されなけれ
ばならない。企業家の投資需要に対して、貸手の「信用量の配分」が充分意味を持つのだ。借り
手の資産状況は、貸手のこの「信用割当て」に多大な影響を及ぼす。資産状況が確りしている借
り手への投資は安全性が高まる。たとえば、数億円の資産を持つ借り手が数千万投資して貰うの
は比較的簡単なことである。資産の少ない借り手への投資には投資資金の回収も見込め無いので
貸手は二の足を踏むだろう。
ここで、政府証券の利子率が下がった場合のことを考えてみる。貸手は多少危険を冒しても企
業家への投資に資金を投入することになる。逆に、政府証券の利子率の高騰は投資需要を鈍らせ
ることになる。
また、投資家は投資資金の調達にも絶えず気を配っている。利子率が高ければ政府証券のみに
資金を投入するとも限らず、この利子率より高い収益性が見込まれる企業には投資意欲が湧くの
だが、より儲けを大きくしたいと思って資金を調達しようと思っても、高い利子率の下では資金
の調達は思うに任せ無いなどと言うこともあるのだ。このように「投資需要の決定要因」として
「利子率」と「信用」とが複雑に絡み合い重要な役割を為しているのだ。続 く
66:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 10:13:20 b7v+O7V7
【投資決定要因としての貯蓄】
古典派は投資需要は必然的に貯蓄に等しいとした。しかし、貯蓄と投資需要は必ずしも
等しくならないことを証明してきた。
実は投資需要は投資意欲の多寡によって増減する。貯蓄のある人は必ずそれを投資に使
う。しかし、これは全ての貯蓄需要を資産運用への意欲を引き起こすという限定の下に成
り立つことで、箪笥預金は稀で、直接投資をし無い部分は銀行預金などへの間接投資（貸
し出し）に使われ、貯蓄全額はいずれ投資に全て投入されるという前提があったのだ。こ
のように殆ど全て貯蓄は投資需要を引き起こす というのが古典派の前提であった。
しかし、全ての所得水準で、貯蓄量が同じだけ増加しても、その貯蓄増加額よりも少な
い額の投資需要の増加しか生まれなければ、貯蓄と投資が等しくなる所得水準は押し下げ
られてしまうのだ。
また、貯蓄の全てが投資や貸し出しに使われないのが現実であり、貯蓄需要が増せば、貯
蓄と投資が等しい所得ＮＮＰｅは貯蓄需要が増加する以前よりも低い額に抑えられるとい
うことが分かるのだ。突き放すようだが、上に掲げたメカニズムは、前に辿って読み返し、
自分で分析して貰いたい。マダマダマダ続く。
67:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 10:17:37 b7v+O7V7
経済学の中でも投資理論は最も複雑な分野の一つである。今までの説明は極限られた環
境の中で成り立つもので、複雑な要素の絡む現実の社会経済に適用しようとすれば、様々
な修正を試みることになる。
投資決意に対する要因としていくつかを考察してきたが、その一つとしての『信用のコ
ストとその利用可能性』を次回以降述べて行く。ここで注意しなければなら無いのは、そ
れが投資決意に対する最も重要な要因の一つと言う事だけでは無く、日銀の統御に関わり
を持つということにある。
国民生産とその変化は、『信用のコストとその利用可能性』よりも一層大きな影響を与
える。しかし、「完全雇用國民生産は一層高水準に引き上げるか、或いは、國民生産の高
成長率を促進することによって維持されるのだ」ということだけで分析を良しとしてはい
けないのだ。
重要なことは、國民生産を如何統御して行くかと言うことであり、日銀が、『信用のコ
ストとその利用可能性』を操作することが出来るとすれば、この要因を操作して、完全雇
用國民生産を達成し、維持することが出来るということなのだ。
竹中などの金融学者ゴロの発言に問題があるのは、元々金融学者の関心がミクロ経済に
あり、マクロ的経済に関心が無いところで経済政策を決め付けて喧伝するところにある。
日銀が、『信用のコストとその利用可能性』を操作する目的は、飽く迄、『完全雇用國民
生産』を目指すことにあるということを端から無視しているのだ。
未だこの項は書き欠けである。つづく・・・・・
68:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 10:21:50 b7v+O7V7
この論述は、外国の経済学者が書いた書を和訳して、我なりに総て編集し直したものである。
69:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 10:47:01 b7v+O7V7
経済は、人間の飽くなき欲望を全面的に善とするものでは無く、経済を人間社会に如
何に貢献させて行くかに総て力点を置かなければならないのだ。経済が人間社会にゆが
みを齎すものであってはならないのだ。道徳観や倫理観は、人類の悠久の間の惑いの中
で模索されてきたもので、人間社会に生じた歪みを如何にすれば正して行けるかと英知
を絞って育まれて来たものと我は認識する。
70:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 11:01:38 b7v+O7V7
【投資需要の決定要因の纒】
①将来予測
将来の収益を見込んで生産を増加させるために投資をすることは、現在の國民所得に依
存することは、言うまでも無い。
②「加速度原理」
「國民所得の変化」も投資需要を左右する重要な要因である。
？国民所得が増加しつつあれば、投資需要は正となる。
？国民所得に変化が無ければ、投資需要は０になる。そうすると、国民所得は低い水準
に下落する。
「加速度原理」によれば、国民所得は絶えず上昇しなければなら無い。でなければ、投
資需要は消滅する。このことが、『金融資本主義』の最大の弊害となって顕れる。読者は、
ここに最大の関心を集めなければなら無い。現在の急激な物価上昇も、この『金融資本主
義』の最大の弊害とも言えることに起因したものなのだ。後に、このことについて詳しく
説明するつもりである。
③「信用コスト（利子率）」と「その利用可能性」
利子率の低下はその信用の利用可能性を増大させ、投資需要の増大計画に見せ越せ無い
大きな影響を与える。利子率の操作は日銀が行う金融政策の最大の景気対策の一つである
のだ。
④「貯蓄」も投資需要の重要な決定要因となる。
箪笥預金で無い限り貯蓄は、軈、投資に回されることになる。ただ、貯蓄の全てが投資
に回されるわけでは無いので、その分、総需要は低下し、国民所得は低下することになる。
次回から少しく経済政策に論点を挙げて連載する。
71:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 14:44:21 b7v+O7V7
前回までは、総需要を消費と投資の二つの決定要因で決まるという極めて限定的な仮定をなし
てきた。前回まで説明してきた経済モデルでは政府や租税の存在を無視してきたのだが、だから
と言って今までの説明が間違ったものであるということにはならない。現実の社会の政府の存在
は、無論国民純生産に影響を及ぼすことは言うまでも無い。
【国民純生産報告書】
前に記述した『企業部門で作り出される生産物報告書』を想起してみよう。
家計への売り上げ 企業部門が払った賃金及び棒給
民間国内粗投資（GPDI） 賃料
利子
企業利潤
※左側と右側の合計は等しい。
これに政府への収支を加えると、外国への収支が含まれない『企業部門で作り出される生産物
報告書』
家計への売り上げ 間接事業税（IBT）
政府への売り上げ 企業部門が払った賃金及び棒給
民間国内粗投資（GPDI） 賃料
利子
減価償却
企業利潤
_______________________________________________________
企業部門で作り出される粗生産物 企業部門で作り出される粗生産物
國民総生産（GDP）を掴むには、これに家計部門と政府部門で作り出される生産物を計上しなけ
ればならない。
ここで、家計部門で作り出される生産物を家政婦さんに支払われる賃金或いは棒給の額と決
めると、
『家庭部門で作り出される生産物報告書』は次のように書けよう。
家政婦さんのサービスに対する支出 賃金及び棒給
72:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 14:49:05 b7v+O7V7
_________________________________________________
そして、『政府部門で作り出される生産物報告書』を次のように決定する。
職員への政府支出 賃金及び俸給
__________________________________________________
73:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 14:50:28 b7v+O7V7
以上の３部門で作り出される生産物を合計し、三つの報告書を結合してGDPを
見出すことになる。ここで、企業部門からの家計部門への売り上げ＋召使のサー
ビスに対する家計への支出＝消費支出（C）と結合して表す。
『外国貿易が存在し無い場合の國民総生産報告書』
消費支出（C） IBT
政府支出（G） 賃金及び棒給
GPDI 賃料
利子
減価償却
利潤
____________________________________________
國民総生産 國民総生産
國民総生産報告書の両側から減価償却を控除することによって、次のように、『外国貿易が存在し無い場合の國民純生産報告書』を書く。
消費支出（C） IBT
政府支出（G） 賃金及び棒給
GPDI－減価償却＝NPDI 賃料
利子
利潤
______________________________________________
國民純生産 國民純生産
次回に続く
74:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 14:58:21 b7v+O7V7
【貯蓄と投資との関係】
○可処分所得（DY）
これは国民所得概念の一つである。家計が消費あるいは貯蓄に使うことが出来る所得で
ある。一般的には、国民所得NNPよりも小さい。NNPの一部である間接事業税（IBT）は家
計には支払われず、政府に支払われる。従って、IBTはDYには含まれ無い。社会保険負担
金（SST）、法人所得税（CPT）及び個人所得税（PYT）等も同様である。
公債利子や年金或いは生活保護費等の政府移転支出（GTP）は生産過程で作り出される
ものではないからNNPには含まれないが、DYには含まれる。最後に、法人企業の留保利潤
（RE）はNNPから控除されなければなら無い。そこで、
DY=NNP-IBT-SST-CPT-PYT+GTP-RE （１）
家計貯蓄（HS）＝DY-消費（C） ∴HS+C=DY
従って、
NNP=C+HS+IBT+SST+CPT+PYT-GPT+RE （２）
IBT+SST+CPT+PYT＝租税（T）
純租税（NT）＝T－GTP
すると（２）式は、
NNP=C+（HS+IBT+SST+CPT+PYT）-GPT+RE=C+T-（T-NT）+RE=C+NT+RE （３）
REはいわば減価償却を含ま無いと言う意味を含んで純企業貯蓄である。また、
民間純貯蓄（NPS）＝RE＋HS
と定義すると、
NNP＝C＋NPS＋NT （４）
前回の国民純生産報告書をどうぞ見返して下さい。NNP＝C＋民間国内純投資NPDI
＋Gであることが分るので、（４）式は、
NPDI＋G＝NPS＋NT （５）
と言う会計的恒等式が得られる。この恒等式の一辺が他辺に及ぼす多大な影響を見
るための例を提示する。
75:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 15:03:11 b7v+O7V7
例１ ある人が千円で洗濯石鹸を買う
ある人の貯蓄は買った分だけ減る。小売商の原価を五百円とすると小売商は五百円の在庫を減らし、
千円売り上げたのだから入るが、ここで、五パーセントの消費税が、五十円かかり、此れは政府収入
となる。結局、小売商は四百五十円の利潤を得るので、ある人は千円の貯蓄を減らし、別の人の貯蓄
が四百五十円増すことになり、民間純貯蓄は五百五十円減る。
民間国内純投資NPDIも変化する。五百円在庫品が減少しているので、NPDIは五百円減少する。純租
税NTは諸費税の五十円分増加している。政府支出Gは０である。すると、（５）式に以上の額を当て
嵌めると
－５００円＋０円＝－５５０円＋５０円
例２ 政府機関が公用自動車を百五十万円で買う
政府支出Gは百五十万円増す。自動車の原価を百万円とすると、売り手の在庫はその額だけ減少する。
NPSとNTとが以下になるのか？
売り手の利潤は五十万円である。ここで、全ての所得税を無視すれば、（５）式に以上の額を当て嵌
めると
－１００万円＋１５０万円＝５０万円＋０円
利潤に対して所得税が支払わなければなら無いとして、その税を七万五千円とすると、民間純貯蓄NPS
の一部が純租税NTに移動するのであるから、（５）式は依然として成立する。よって、
恒等式に以上の額を当て嵌めると
－１００万円＋１５０万円＝４２万５千円＋７万５千円
次回に続く(～１５)
76:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 15:08:27 b7v+O7V7
【政府需要を含む総需要】
政府の支出や課税は、総供給関数を変化させるものではない。国民所得NNPは均衡では依然として総需要ADに等しく留ま
る。政府が変更を齎すのは需要側に対してである。政府需要GDはADに含まれるので、
総需要AD=消費需要CD+投資需要ID+政府需要GD （６）
ここで一先ず、投資需要IDと政府需要GDとをcconstと仮定して単純化する。これらは、他の変数の関数とは見做されない。
【消費需要】
消費需要CDは国民所得NNPに関連付けられる。租税や留保利潤を存在し無いとの仮定の下では、国民所得NNPは必然的に可
処分所得DYに等しかった。つまり、消費需要CDは可処分所得DYに関係付けられるとされていたのだ。ところが、租税が導入
されると国民所得NNP≠可処分所得DYとなる。この場合には、消費需要CDの最大の決定要因は、国民所得NNPで無く、可処分
所得DYであると信じられている。つまり、消費需要CDは可処分所得DYに依存するとの仮定は上手くいくのであろうか？
消費需要CDと可処分所得DYの関係を一次関数で近似させると、
消費需要CD＝自生的消費需要AC＋mpc・可処分所得DY （７）
との近似式を成り立たせることが出来る。ここでmpcは可処分所得からの限界消費性向である。単純化の為に企業貯蓄
（留保利潤）を無視して説明する。すると、
可処分所得DY＝国民所得NNP－純租税NT （８）
となろう。（７）式と（８）式から、
消費需要CD＝（自生的消費需要AC－mpc・純租税NT）＋mpc・可処分所得DY （９）
77:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 15:16:13 b7v+O7V7
経済の基礎を知らずに、政治は語れず。だから、竹中へ遺贈のようなミクロ経済学の金融屋に騙さ
れて仕舞うのだ。国家の経済政策はマクロ経済の分野だ。奴はミクロ経済を用いて、この國の経済政
策を語った騙りだ。ミクロは、企業や個人が儲けを求める経済分野であるのだ。あのイカサマ氏を吊
るさなければならないのに、未だにマスゴミは奴を洗脳材として利用しているのだ。
78:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 19:45:32 b7v+O7V7
(９)限界消費性向ｍｐｃＮＴ
国民総所得の額の変数をｘと置き、限界消費性向ｍｐｃＮＴを考慮した消費額Cは
C-ｍｐｃＮＴ=f(x)
となる。ここに、f(x)は所得の額によって変動する関数であり、
f(x)=α・x+c1
αは消費額Cが所得の額xに応じて正比例するのでα=1,c1は所得は如何あれ人間は暮らしていかなけ
ればならないので、c1>0の一定額である。
∴C-ｍｐｃＮＴ=α・x+c1
となる。
79:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 20:57:52 b7v+O7V7
>>78 は取り消して下さい。
(９)限界消費性向ｍｐｃＮＴ国民総所得の額の変数をｘと置き、限界消費性向ｍｐｃＮＴ
を考慮した消費額Cは
C-ｍｐｃＮＴ=f(x)
となる。ここに、f(x)は所得の額によって変動する関数であり、
f(x)=α・x+c1
αは消費額Cが所得の額xに応じて正比例するのでα=1,c1は所得は如何あれ人間は暮らして
いかなけ ればならないので、c1>0の一定額である。
∴C-ｍｐｃＮＴ=α・x+c1
となる。
*以上は総て誤記
80:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 22:47:57 b7v+O7V7
消費需要CD、自生的消費需要AC、可処分所得からの限界消費性向mpc,純租税NT、
国民所得NNPである。すると、
CD1=(AC-mpcNT)+mpcNNP
CD1は、初期値がAC-mpcNTとして、係数mpcで国民所得NNPに比例して増加する関数
である。
投資需要ID、政府需要GDは簡略化のため一定で、変化しないものとする。
CD2=(AC-mpcNT)+mpcNNP+ID+GD
CD2は、初期値がAC-mpcNT+ID+GDとして、係数mpcで国民所得NNPに比例して増加
する関数である。
ここで、CD1、CD2は係数mpcが同一なので、縦軸をCD、横軸をNNPとして、線で表
す図を描くと平行に描かれる。この図を自分で書いて理解を深めてもらいたい。
81:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/30 23:51:48 b7v+O7V7
加えて、供給関数AS(所得によって増減する生産物の額)、総需要ADと置く。
ところで、幾ら所得が増えてもある一定の所得になると生産物の供給は、それ以上大きくな
らず限界供給値として、これが生じる所得額をNNPsmaxとする。さらに、生産物の供給は、
国民所得＝国民生産
が０ならば０となり、国民生産が総て供給されるとの仮定をすれば、
０≦NNP< NNPsmax
において、
供給関数AS=Γ×NNP (Γ=1)
が成り立つ。AS= CDとするNNPが均衡国民所得NNPeであることは此れまでの記述から理解出来る
ことは想像に難くない。CDの係数mpc<1であることから、
AS1= CD1のNNPe1, AS2= CD2のNNPe2
は
NNPe1< NNPe2
となる。縦軸に消費需要CD、横軸に国民所得NNPとして、図を描いてみると一層理解が深まる。
供給関数ASを表す供給線は国民所得NNPsmaxのところで横軸に垂直に上に真っ直ぐ伸びるよう
に描かれる。つづく。
82:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 15:19:20 0LVOgzyF
更にお浚いも兼ねて、
総需要AD関数=(自生的消費AC-mpcNT+ID+GD)＋mpcNNP:(自生的消費AC-mpcNT+ID+GD)は
初期値
均衡国民所得NNPはAD関数AS関数が交わるところの値として得られる。この値でのみでN
NPは総需要ADと等しくなることは容易に理解できよう(分らなければ、前に辿って理解して
貰いたい)。もしNNPが此れより大であればAD<NNPとなり、NNPと雇用は減少する。逆であれ
ば、増加する。
政府需要GDの増加ΔGDが均衡NNPと雇用に及ぼす影響を考えてみよう。GD が増加すると総
需要AD関数の値は総てΔGD=ΔADし分だけ増加する。mpc＝ΔGD/ΔNNPであるので、
ΔNNP＝ΔGD/mpc ∴均衡国民所得はNNPα→NNPα=NNPα+ΔGD/mpc (一般に、1/mpc>1)
となる。国民所得NNPのこの増加は、消費需要CD関数と国民所得との関係と同じである。
租税NTの減少も同じような効果を齎すが、乗数mpc<1であることから、その効果はAC,GD,
IDの効果と較べて小さい。
ここで、上式から、政府による経済政策としての政府需要や租税が均衡国民所得NNP、乃
至は雇用の創出にどのような仕組みで、どのような効果を齎すかを自分なりに考察して貰
いたい。
此処では、信用詰まり金融政策については論じない。
83:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 15:32:51 0LVOgzyF
より理解を深める為に、縦軸に総需要AD,横軸に国民所得NNPをとり、それに、上述して
来たことを参考にしてＡＤ関数、AS関数を描いてみる。
政府需要ＧＤが増加するとＡＤ関数の切片（縦軸との交点）は上方にシフトする。均衡
ＮＮＰは、ＧＤの増加の常数倍だけ増加する。このことは、投資需要ＩＤや消費需要ＣＤ
の増加と同様な影響を及ぼすこととなる。ΔＡＤ＝{ΔＧＤ或いはΔＩＤ若しくはΔ（自生的
な）ＣＤ}は正確に成り立つ。
租税の減少も均衡ＮＮＰを増加させるのであるが、是による増加はＧＤ、ＩＤ若しくは
自生的なＡＣよりも少しくしか影響し無い。此あたりの解析は読者自身で詳しく分析され
たい。
政府需要の増加、つまり公共事業による増加は國民総生産を増加させ、雇用の増加にも
繋がるのだが、現実には逆に公共事業の肥大化が庶民の暮らしを苦しめており、昨今の庶
民への増税や公的保険料の値上げや福祉事業費の切りつめなどは其れに追い討ちをかける
結果を招いているのだ。一国の経済施策は財政と金融の両輪で行われるのだが、ここでは
財政に限っての説明に終始した。
政治は「分配を決めるもの」だとはよく言われるところであるが、財政政策が「頭を撫
でてしりを蹴っ飛ばす」ようで然も『不公平不正分配』が為されているような現在の政府
の政策では、全く「國民の福祉の向上」を目指した財政政策の体を為していないものであ
ると断言せざるを得ないのだ。ただ、声のでかい者達に配慮した当座しのぎの財政政策は、
國家の存立にも影を落とすものとになってしまうのだ。此あたりのより詳しい分析と現在
の経済的閉塞感への打開策への『妙案』については逐次明らかにしていくつもりである。
続く。
84:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 20:06:06 Mg1jbgAm
政府需要と租税とのファクターを入ら無い貯蓄と投資需要の関係は、以前に述べているが、今
回は、政府需要と租税を入れた貯蓄と投資需要の関係を見てみよう。
前回、国民所得ＮＮＰが、民間消費Ｃと民間純貯蓄ＮＰＳと純租税ＮＴとの和に等しい事を説
明した。数式で表すと、
ＮＮＰ＝Ｃ＋ＮＰＳ＋ＮＴ （１）
となる。家計が、消費需要ＣＤに合致して消費と仮定すれば、（１）式は、次のように書き換え
られる。
ＮＮＰ＝ＣＤ＋ＮＰＳ＋ＮＴ （２）
拡大経済も経済が縮小することも無い均衡では、国民所得ＮＮＰ＝総需要ＡＤが必然であり、
総需要ＡＤは、全ての需要であり、つまり、ＡＤ＝ＣＤ＋投資需要ＩＤ＋政府需要ＧＤであるか
ら、
ＣＤ＋ＮＰＳ＋ＮＴ＝ＣＤ＋ＩＤ＋ＧＤ （３）
よって、
ＮＰＳ＋ＮＴ＝ＩＤ＋ＧＤ （４）
以上のことを各自図に書いて貰いたい。
ＮＰＳ＋ＮＴとＩＤ＋ＧＤが縦軸に示され、ＮＮＰは横軸にとする。ＩＤとＧＤとを一定であると仮
定しているので、ＩＤ＋ＧＤも一定となる。ＮＮＰが増しても、ＩＤ＋ＧＤ≧0で一定であるから、
水平線で示される。
85:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 20:09:59 Mg1jbgAm
ここで、ｍｐｃを限界消費性向とすと。
貯蓄ブラス租税ＮＰＳ+NT関数は乗数ｍｐｓ＝１－ｍｐｃで斜めに走る線で描かれる。租
税ＮＴは、一定と仮定されているが、各国民所得水準ＮＮＰで決まってくる民間純貯蓄
ＮＰＳに加えて、この関数は与えられるのだ。
以前述べた通り、
ＣＤ＝（ＡＣ－ｍｐｃＮＴ）＋ｍｐｃＮＮＰ
ＮＰＳ＝ＮＮＰ－ＣＤ－ＮＴ
であるから、
ＮＴ＋ＮＰＳ＝－ＡＣ＋ｍｐｃＮＴ＋（１－ｍｐｃ）ＮＮＰ （５）
限界貯蓄性向ｍｐｓ＝１－ｍｐｃであり、ＡＣ＝－ＡＳ（自生的貯蓄）であるから、
ＮＴ＋ＮＰＳ＝（ＡＳ＋ｍｐｃＮＴ）＋ｍｐｓＮＮＰ （６）
この関数の勾配は、限界貯蓄性向で、その切片は、ＡＳと限界消費性向をＮＴに乗じた
ものの和である。
均衡ＮＮＰ＝ＮＮＰｅは、ＮＰＳ＋ＮＴ＝ＩＤ＋ＧＤとなるようなＮＮＰ水準で与えら
れる。
ＮＮＰ＞ＮＮＰｅ 総需要ＡＤ＜ＮＮＰ・・・・・・国民所得縮小
ＮＮＰ＜ＮＮＰｅ 総需要ＡＤ＞ＮＮＰ・・・・・・国民所得拡大
ＧＤの増加はＩＤ＋ＧＤ線を押し上げ、国民所得ＮＮＰの均衡水準をＧＤの乗数倍だけ
増加させる。その乗数は、ＮＰＳ＋ＮＴ関数の勾配（限界貯蓄性向ｍｐｓ）に依存する。
純租税ＮＴの減少は、減税額に限界消費性向を乗じただけＮＰＳ＋ＮＴ関数を引き下げ、
均衡ＮＮＰを増加させる。
読者には、民主の給付金と扶養控除について考慮を巡らしてみて貰いたい。
86:名無しさん＠３周年
09/12/31 20:21:05 Mg1jbgAm
政府ファクターを入れた国の総投資需要は、民間投資需要ＩＤ＋政府投資需要ＧＤ
=民間純貯蓄ＮＰＳ＋純租税ＮＴと表せる。
此の式から均衡国民所得（＝均衡國民総生産）ＮＮＰを代数式を使って求めてみる。
前回の（５）式前後を見て貰えば、
ＮＴ＋ＮＰＳ＝－ＡＣ＋ｍｐｃＮＴ＋ｍｐｓＮＮＰ （１）
であることが分る。そこで、ＩＤ＋ＧＤ=ＮＰＳ＋ＮＴとおくと、
ＩＤ＋ＧＤ＝－ＡＣ＋ｍｐｃＮＴ＋ｍｐｓＮＮＰ （２）
これをＮＮＰについて解けば、
ＮＮＰ＝１／ｍｐｓ・（ＩＤ＋ＡＣ）＋１／ｍｐｓ・ＧＤ
－ｍｐｃ／ｍｐｓ・ＮＴ （３）
ＧＤの係数は１／ｍｐｓ（限界貯蓄性向の逆数）であって、此れは、政府需要を単位単
価当り増加したときにどれだけ國民総生産ＮＮＰが増すかと言う乗数である。限界貯蓄性
向ｍｐｓは、普通１よりも可也小さい分数であるから、ＮＮＰは政府需要ＧＤの増加の乗
数倍だけ増加する。此れが公共事業による経済効果として期待されるものであるが、現在
は、余り効果が期待されて無いばかりか、公共事業は財政を大きく圧迫する要因となって
いるのだ。何故、こうなったかは後に、詳しく解説する。
租税ＮＴは必ず國民総生産の足を引っ張るファクターとなるので、（３）式でもＮＴの
項には－となっている。只、此の項の乗数は限界消費性向ｍｐｃ／限界貯蓄性向ｍｐｓで
あるから、若し、限界貯蓄性向ｍｐｃが５以上であれば、限界貯蓄性向ｍｐｓ
＝１－ｍｐｃであるから、ｍｐｃ／ｍｐｓ＞１となり、この時の租税の減額以上に均衡国
民所得は増加すると言うことになる。
※今回の説明は、総て均衡国民所得を前提にしたものであることに留意されたい。
87:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 20:43:59 Mg1jbgAm
日本の場合の公共事業が此れ程日本をだめにした理由は、ゼネコン始め三チャンまで至って、所
得の再分配が有効に為されていなかったことと、大体工事費の原価計算が出鱈目で、我が予算を
組めば、三分の一位の予算で出来たことと、殆ど工事は機械化で、その施工についても工費が出
鱈目に思考されていたからなのだ。
所得の分配からすれば、余りに高い原価計算だったので、参入が多く、孫請けは愚か、曾孫請
けは良いところで、中には６層にも跨って下請けをさせるなんて言うのも座覇だった。それでも、
親父はピンはねで儲かるほどの出鱈目に高い原価計算が罷り通っていたのだ。一方機械化は人工
を殆ど必要とせず、実際人力で行わなければならない施工も殆ど機械で為されていたのだ。
マダマダその出鱈目ぶりは言い尽くした訳ではないが、実態は、「ケインズ理論」が当てはま
らないのではなく、以上のような出鱈目が、景気対策で公共工事を発注する経済効果をよって集
って目茶目茶にしたからである。こんなことはマスコミを声上げて報せなかったのだ。
88:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 20:45:31 Mg1jbgAm
マスコミを声上げて→マスコミは声上げて
89:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 20:52:52 Mg1jbgAm
建物、道路若しくは労働に対する政府需要の増加は、財及びサービスの生産を乗数（限
界貯蓄性向の逆数）倍だけ増加させる。減税にる國民総生産NNPの増加は政府支出よりも小
さいことは学んでいる。
減税による産出高の増加高＝（限界消費性向）/(限界貯蓄性向)
右のことを具体的に検討してみよう。
企業は売れない物は造ら無い。加えて、生産したもの以上の物は、販売出来無い。詰ま
り、総生産＝総需要となる傾向が強い。完全雇用下で、政府がより多くの財及びサービス
を需要するならば、企業は其の需要に応えて生産を増加する。
政府が道路を作ると、所得＝産出高であるから、賃金、棒給、賃料、利子及び利潤の形
態の所得は、道路の価値だけ増加する。そして此所得増加の波及効果として、家計での消
費財やサービスに対する消費の二次的需要の増加を齎すのだ。此の二次的需要の増加の大
きさは、所得増加の内家計が消費財とサービスに支出しようとする額に依存する。詰まり、
限界消費性向に依存しているのである。増加した所得はすべて消費されず、一部は貯蓄さ
れるので、食料、衣料及び娯楽に対する需要増加は所得増加よりも少ないであろう。
ただ、此処で留意したいのは、家計の消費需要が腹一杯の時は二次的需要の波及効果は
生じず、貯蓄ばかりに増加した所得が廻るのだ。景気の良いときには公共事業による景気
対策をすれば、国の財政赤字を増やすばかりとなるのだ。このことが、今の財政難の大き
な一因を成したことに気付く者は少ない。ただ、景気への波及効果が多少ある場合でも、
其れによる税収が、政府投資額をペイ出来るもので無い限り、結果、財政難を齎すことも
見逃せない。一体、政治屋は出鱈目をやって来たのだ。経済学の初歩をも勉強せずに如何
して政治屋になれるのか？
90:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 20:55:37 Mg1jbgAm
消費財とサービスに対する需要が増加する場合には（家計が腹一杯で無いとき）、此れ
等の生産者達は産出高を増加させることによって反応を示す。随って、産出高は道路の価
値以上に増加する（ペイとは直接結びつか無い）。こうして累次的に需要と生産を増やし
続けて行くとするのが政府支出の社会経済への波及効果とされるものなのだ。
公共投資などの政府支出による齎される需要や生産が本当に経済に貢献しるかと言う観
点で現状と将来を分析する戦略的道義も無い儘、あたら公共事業をやって来た付けが今の
財政難の大きな一因であることは間違い無いのだ。
批判は批判として、経済波及効果があるとする立場の理論構成の説明を進める。限界消
費性向は分数であるから、経済的波及効果を生む累次的サイクルの中では、経済波及効果
は直前のサイクルのものよりも暫時減少し行くのだが、所得の増加は政府の需要の級数論
的乗数倍だけ増加するとされているのだ。
処が、先ほども述べたように政府がペイ出来るかと言うことに於いては、此の常数倍が
余程大きなもので無い限り政府の投資額は回収（税収で）されず、世の中は一時的に景気
が良くなっても政府の累積赤字を増やして行くのだ。そこで、公共投資を景気の梃入れと
して行う場合は、平面的な戦略的分析だけでは危険であり、二重三重の手当てを考え尽く
しす、万が一を考える慎重さが必要となるのだ（私が言いたい詳細を各自考えて貰いた
い）。
減税による経済的波及効果については前回までの経済理論を見返しながら各自考えて貰
いたい。如何して政府支出による波及効果よりも小さくなるのかと結論付けられるように
（一つは絶対額にある）。
91:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 21:05:39 Mg1jbgAm
財政政策に対しては果して基本原理はあるのか？
今日の日本経済の閉塞状況を生み出したのは、財政政策の失敗以前の問題であったこと
は誰でも認めるところであろう。一口で言えば極端な『拝金主義』に全国民が走ってしま
ったことで、今日の日本経済の疲弊が齎されたのだ。
此の回の主題から一見離れるようようだが、今回の異常な物価高騰について考察してみ
よう。
此の物価高は巷間様々な原因が取り沙汰されているが、直接の原因は先物取引など、金
融市場の歪みが齎していることに異論を挟む余地は無い。が、一部の経済学者等は「飽く
迄、市場原理に任せるべきだ」と言うようなことを宣う。是は明らかに誤りである。政府
や国際政治の場で、異常な取引状況が「抑制」されるべきなのである。と言うより、「此
のような「抑制」をすることは、今日の市場経済を標榜する各国の政府や国際政治の
『義務』である。」と言っても、道徳論や倫理論を諭す心算は無い。純経済的な理論から
の矛盾を話す心算である。
ニクソン大統領が出る前の貨幣価値を裏打ちする制度は、金本位制度であった。此の制
度の下では、貨幣経済は限られた資源である金の備蓄量や産出高によって左右されていた。
金の産出量を急激に増産することは出来ず、しかも、地球全体の金の埋蔵量も枯渇して来
ている。こうして、金本位制度化の貨幣経済は金の希少価値に裏打ちされて動かされてい
たのであり、原則として、各政府は國家としての金の備蓄量に見合って貨幣の供給を操作
していたのだ。
92:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 21:06:58 Mg1jbgAm
ところが、第二次大戦後、急激に膨張した経済の貨幣制度として、金本位制を維持する
ことが難しくなり、貨幣制度を金本位制から変動相場制へと大きく舵を切って、現在に至
っているのだ。貨幣経済での『貨幣への信用保持の役割』は、現物の金から、「各国政府
や国際機関」へと変わったのだ。
今の投資市場は金余りの為、投機に偏り、此の異常な物価上昇がこの「金余り」を要因
として齎されているのであるから、貨幣量供給政策に大きく影響された物価高が齎されて
いるとも言えるのである。
であれば、貨幣量の操作の責任は、貨幣への信用を作り出す機関が持たなければならず、
其の当事者が「市場原理に従った物価上昇」などと無責任に構えている場合では無いのだ。
アダムススミスの言う『見えざる手』に全面的に依存する自由経済を自ら否定せざるを得
無い現状を無視して、物価騰貴を齎す投機に偏住する現状を打開する方策も出さず、手を
拱いている場合では無いのであり、国内的にも国際的にも貨幣経済に責任を持つ公的機関
には、全力で市場に介入する責務が在るのだ！
さて、今回の本論に戻ると、減税や政府支出の増加によって政府の財政を赤字にするこ
とで、景気浮揚をすると言う政策が浸透し始めたのは、そう遠く無い過去であるのだが、
其れより以前の経済学者達の常識は、政府支出の増加によって総雇用の増加を創出出来る
などと言う理論は全く受け入れてい無かったのだ。では、「古典学派が政府需要ＧＤの増
加について如何に分析していたか」を検証してみよう。
93:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 21:08:47 Mg1jbgAm
政府支出の増加の原資は、課税、借り入れ、貨幣の創出のいずれかに拠る。政府需要ＧＤ
の増加が、
①「課税」によって賄われる場合
此の場合、「ケインズ理論」では、国民所得ＮＮＰを増加とする。詰まり、増税によっ
て賄われる政府需要は、限界消費性向が分数（＜１）である為、消費需要は１より少なく
減少するに過ぎないとする。つまり、幾らか消費需要を増すとするのだ。しかし、古典学
派が言うところは、増税によって賄われた政府需要の増加は、其の増加にしたがって国民
所得には全く影響を及ぼさ無いと言う考えを持っていたのだ。つまり、増税分だけ民間の
支出を減少すると言うものであった。
しかし、古典学派も「分数的限界消費性向」と言う概念を受け入れざるを得ないとすれ
ば、増税による可分所得ＤＹの減少も、消費需要の分数的減少を齎すだけであると言うこ
とに、同意せずにいられ無いであろう。しかし、彼等の考えは此処まででは止まらない。
当然、増税によって、貯蓄意欲も減少されると考える。貯蓄されたお金は貸し出しによっ
て消費や投資にも廻るので、果たして、可処分所得の減少は、増税分に等しくなってしま
うかもしれないと考えるのだ。そうであれば増税による政府需要の増加で総需要ＡＤへの
影響は全く見込まれないと言うことになってしまい、國民の間には増税による負担感が増
し、此の心理的効果によって、消費意欲を冷え込ませるだけなどと言う結果にもなりかね
無いと考えるだろう。
94:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 21:10:27 Mg1jbgAm
ケインズ理論によれば、増税で賄われた政府需要は、丁度同じ額だけの均衡国民所得Ｎ
ＮＰを増加させるだろうと結論付けられる。既に此の稿で述べた通り、
投資需要ＩＤ＋政府需要ＧＤ＝民間純貯蓄ＮＰＳ＋純租税ＮＴ（１）
を想起して貰いたい。もし、政府需要ＧＤ＝純租税ＮＴであるとし（同額だけ増加する）、
更に、投資需要ＩＤを一定と仮定すれば、民間純貯蓄ＮＰＳも一定となる。ＮＰＳは可分
所得ＤＹに依存するから、ＮＰＳが一定ならば、ＤＹも又一定となるから、企業貯蓄が無
い場合、
可処分所得ＤＹ＝国民所得ＮＮＰ－純租税ＮＴ （２）
となる。ＮＴが増加し、しかも仮定によってＤＹが増加しないのであるから、ＮＮＰと
ＧＤは同額だけ増加することになる。
（例）若し純租税ＮＴと政府需要ＧＤが一千億円だけ増加した場合、投資需要ＩＤが不変
であれば、民間純貯蓄ＮＰＳは不変である。可処分所得ＤＹ＝国民所得ＮＮＰ－純租税
ＮＴである。ＮＴが一千億円増加しているから、ＮＮＰもまた一千億円増加しなければな
らない訳である。
されども結論としては、支出が租税によって賄われるときは、ＮＮＰとＧＤの増加と同
額だけ増加するであろうと言う理論は、現実的で無く余り厳密に考え無くとも良いのだ。
実際には、貯蓄は投資需要を齎さ無いと言う仮定自体現実とは違うものだと考えられる。
更に、政府が課税して徴収した貨幣には支出され無い部分部分があるので、支出額のよ
り若干大きくなる。この額は、貯蓄されてたであろう額では無く、其れの分数部分である
のだ。古典派は厳密過ぎて、こうした保蔵は仮定してい無いので、此処で大きく現実と乖
離した結論を出してしまったのだ（此の説明を理解するには此の論稿の最初から見返すこ
とが必要になるかもしれない；学問は行きつ戻りつ身に着くものだ）。
95:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 21:51:45 Mg1jbgAm
②債権の発行によって齎される政府需要ＧＤの増加について
古典派であれば此れによる罪及びサービスの需要は起ら無いと無視しするであろう。
国際や公債と雖も債券市場で民間の出す社債などと競合して格付けされ、それらの売却で
得られた金は一般に投資資金として運用されるものである。此の売却益が全て政府需要とし
て支出されるならば、債券の発行があるとの仮定の下での投資需要は、間違い無く其の額
（政府需要の支出額分）だけ減少することになる。此処でケインズ理論を適用すれば、国民
所得ＮＮＰは債権売却によって賄われた政府需要ＧＤの増加の乗数分だけ増加するであろう。
此の論稿で前述していることではあるが、ＧＤの増加があっても、投資需要ＩＤは不変であ
ると仮定していたが、此の仮定は現実的なものでは無かった。債券市場での信用に対する政
府の競争は信用のコストを引き上げ、「信用の利用可能性を低める」であろう。従って投資
需要ＩＤは減少させられる。
投資需要は信用の逼迫の為に減少すると予想されるが、ＧＤの増加よりは少なくしか減少
し無いだろう。貸し出しが少なくなれば（信用の逼迫）、当然利子率は上がり、庶民も企業
も貨幣の使用を控えるようになる。すると今度は貨幣が活動的になり、支出は増加傾向に転
じる。ケインズ理論を展開すれば、資金に対する政府の競争は保蔵の放出を齎し、結果、総
需要ＡＤと国民所得ＮＮＰの増加を齎すであろうと言うことになるだろう。
③新しく貨幣を増加することによって政府需要ＧＤの増加若しくは純租税ＮＴの減少するこ
とについて考察する。
此処では古典派についての理論展開はし無い。
96:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 22:08:45 Mg1jbgAm
ケインズ理論は賃金と物価が下方に硬直的だと仮定するが、此のことは、経済が完全雇用の状態にあ
ると言うことを排除するものである。貨幣の創出によって賄われる政府需要ＧＤの増加は必ずしも大
幅な物価上昇を齎すとは限ら無いのである。以前の回で説明した通り、寧ろ其れは国民所得ＮＮＰの
乗数倍の増加を齎すことが出来るのである。ＮＮＰに対する全体的影響が、ＧＤの変化に限界消費性
向の逆数を乗じたものよりも大であることは、非常に良くあることである。国民所得ＮＮＰが増加す
るにつれて民間純貯蓄ＮＰＳが増加するであろう。此の貯蓄のある部分はより多くの投資需要ＩＤと
なるだろう。詰まり総ては保蔵され無いだろう。国民所得ＮＮＰは更に増加することになるのだ。
今回の論稿は今までの論稿を理解してなければ、初めてマクロ経済学に接する人については非常に
難解なものとなっている。経済学は一見無味乾燥な学問に見えるが、我々の暮らしや生方に直接関わ
る学の分野であるので、分ら無いときは何度も以前の論稿を見直す努力をして貰えば、其れ程理解の
出来無いものでは無いのである。此の論稿自体マクロ経済学の入門と言われるものに止まるが、経済
学が現実の社会に役立てるものと考えれば、理論は是れ位のもので充分と考える。
97:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 22:18:55 Mg1jbgAm
と言うのも、金融資本主義が本流とされて、数理経済学のようなものは邪道なもので、
既に経済学などとは掛け離れたものとなっている。況して数理経済学のようなものは、
短期の予測をするもので、此処で論述されるものは、国民全体を対象とするものなのでは
なく、拝金主義者の貪りを助けるみのに過ぎないのだ。
98:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 22:28:41 Mg1jbgAm
【財政出と公債】
前説として
財政支出の長たるものは、箱物行政の支出が多年に亘って積み重ねられて齎されたとの認識は間
違いは無いのだが、もう一つ、此れ等箱物行政以上に政府や自治体の財政を圧迫しているものが
ある。此れは、日本の現状の経済状況からすれば、財政学的にも均衡を失する公人（看做し公人
も含む）に掛る人件費であるのだが、本質論として、「公債の発行の必要性」の多くは、此の
「多額な公人の人件費の支出」に充てられているとも言い得る。
小泉が『格差社会』を是とするような発言を繰り返したのも、実は、結局、公人の高止まりの
人件費に対する國民の不満を抑えんが為に弄したものと見られる。小泉には、民間には効率性を
強制する発言が頻繁にあったが、公人の人件費に対する行政の効率性については、全くと言う程
触れるものは無かった。小泉のやったことの矛盾を一目瞭然に計れる行政効率の指数は簡単に作
れる。（民間人の総所得）/（公人の総所得）である。小泉政権後、この指数が極端に低く成っ
ていることに異論は出無いだろう。そもそも、公人は此の指数を上げる為に働いているものであ
り、此の指数は『行政効率』を計るものである。小泉の改革は政府や公共団体の根源的な役割を
無視したまやかしの改革であったことがハッキリ分るのだ。
事ほど然様に行政効率を劣化させた儘で、日本の再生など為せる筈は無いのである。
99:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 22:30:47 Mg1jbgAm
[公債の増大に対する危機感]
完全雇用を維持する為に政府需要を増大するか減税をすることは、必然として公債を増
すことになると言うのは本当であろうか？「此れ以上公債を増加させることは、次世代の
負担を大きくして仕舞うことになり、避けねばなら無い」とは最近屡く耳にする言葉であ
る。巷間言われる所であるが、「完全雇用を維持する為に政府が予算の均衡を乱すべきか」
と言う迷いは、現状、解決されざるべき問いとなっている。失業者が多く出る社会は、無
論不健全なもので、政府には此れを失くし或いは起き無いような施策が絶えず求められる
のだが。
「前説」からすれば、「公務員の人件費を下げること」は、実質、減税や政府需要の増
大に繋がり、其れこそ公債の増大を齎すこと無く、「行政効率」を上げることになるのだ。
此処で、公債の増大を忌み嫌う疑問として挙げられる二つのことを検証していく。
①「政府は公債をいつの日か返さねばならないか？」
答えを直言すると、「実質的返還は為され無くとも良い」と言うことになる。とすると
「公債を減少させることは望ましいに決まっているが、必然とはなら無いのだ」。
公債の返還は、改に公債を発行することで賄える。さするには、政府が新たな信用を作
れば良いのだ。政府は信用創出が出来る立場にある。詰まり、貨幣を創出するのである。
此処では、「貨幣の創出による弊害」は一先ず置くことにする。
100:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 22:33:28 Mg1jbgAm
②「政府は公債の持ち主に利子を支払い続けねばならないのか？」
国民総体として考えれば、将来世代は利子の支払いによる負担を負わなければならない
が、同時に此の利子を受取る立場にある。結果、利子による負担と受益は相殺されること
になる。只、先代から公債を相続してい無い将来世代の者には負担だけが生じるが、社会
全体からすれば利子は将来世代への負担とはなら無いのだ。
だからと言って公債の齎した債務に関して負担が全く存在し無いということにはなら無
い。債務に関する負担は租税として課されるので、税引き後の所得は減少し、景気を後退
させる懸念は存在するからだ。
公債がいずれ負担を齎すことは否め無い。しかし、赤字支出が全て公債の発行を誘引す
るとは認められ無い。政府が今在る非摩擦的失業の問題を政府需要を増すことで解消出来
ると確信を持てるなら、政府は公債を増加させること無しに、財及びサービスに対する需
要を増加させたり、減税をしたりすることは出来るのだ。
財政が最初均衡している中で、政府需要の増加や減税をすれば、何らかの形で其の財源
は賄われなければならず、赤字を生み出すことは間違い無い。公債を増加せずに赤字を失
くす政府の為せる唯一の方法は、貨幣の創出である。
ところが、貨幣の創出はインフレを齎す。只、貨幣の創出に見合う総需要の増加が潜在
していて経済に拡張要素が存在していれば、インフレの懸念は払拭されよう。
101:名無しさん＠３周年
09/12/31 22:36:38 Mg1jbgAm
此処まで、一般モデルで説明して来たが、日本の場合の国債発行と貨幣増発のメカニズム
を簡単に説明してみる。
先ず、国際の引き受け先であるが、日本銀行は原則として短期国債しか引き受けられ無い
ので、日本郵政株式会社と年金資金が最大の引き受け先で、其れを除く国債の大部分は各銀
行預金が引き当てられている。詰まり、國民が直接引き受けているのだ。苦し紛れでの年金
資金での国債の引き受けは、将来の國民の年金受給を危うくしてしまうことになりかねない。
巷間、日本の國民総資産が１，０００数百兆円あるなどと、屡く言われるが、國家として
の財政の観点からすれば、詰まるところ、其の大部分は国債や公債の引き受けに当てられた
硬直化した資金となっているのが現状である。
一方、国債を決済する為の最大の資金供与である筈の貨幣の増発について、日本政府が意
の儘に行えると言うことにはなってはい無い。政府が発行出来る貨幣は硬貨のみで、紙幣に
ついては日本銀行に其の権限が与えられている。日本銀行の主たる業務は、「金融政策」に
取り組むことにあり、国債の決済に伴う紙幣の増発は此れに制約されることになる。とは言
え、政府が財政も金融も完全に一手に掌握すると言うことになれば、経済政策として背反す
る側面を持つものの牽制機能を失墜してして仕舞う。
公債の発行や其れに伴う貨幣の増発に対する日本国が採っている問題解決のメカニズムは、
いずれにしても、場当たり的で、問題解決への固い意志を反映したものとは言い難い。
此処で自ら話の腰を折るようなことにはなるが、前にも述べたことではあるが、実は政府
の財政政策にしろ、日銀の金融政策にしろ、いずれも副作用を齎すものである。経済施策の
限界は、総べての経済問題を弊害を為さずに解決出来るものは無いところにある。有態に言
えば、経済政策は、何かを犠牲にして國民生活の安定を阻害する様々な要因の中で、的を絞
って限定的な問題の解決策しか打ち出せず、逆に他の阻害要因を助長させて仕舞うものなの
である。
102:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 22:56:18 Mg1jbgAm
今此処では、現実の生臭い話はする心算は無い。経済論を深く掘り下げると迷路に迷い込み、
結局、何も得るところが無くなって仕舞いがちである。最終的には「人間如何に生きるべき
か？」などと言う哲学論まで持ち出さなければなら無くなって仕舞うのだ。
ところで、石油産油国は石油を売ることで今未曾有の利潤を上げていると言う。代替燃料が
叫ばれているとは言え、世界の石油需要は当分留まるところを知ら無い。つまり、国際経済
の中では世界が必需と思う物を売りつけられれば、國民は潤うのだ。経済施策を否定的に上
述したが、実は、消極的経済施策についてはその通りなのだが、積極的な産業振興策につい
ては、将来の需要予測を見誤ら無い限り、全体として一国の経済力を持ち上げ、国民の生活
をより豊かなものにする政策と捉えることが出来るのだ。
其れと共に、政府需要で継接ぎ的に経済振興を図るので無く、国内需要を如何にして上げて
行くか、つまり、民間の活力を上げ、如何に天下により多くの金を回転させるかと言う知恵
を搾り出さなければならないのだ。
莫大な公債を抱える我が国に経済発展が無い限り、軈て、上に掲げた一般論では覆い尽くす
せ無い事態になることは予測される。経済を縮込めていては将来に禍根を残すことは歴然で
ある。
地球規模での環境破壊が叫ばれる中で、経済発展主義を積極的に展開する事は時代に逆行す
るように思われようが、世界に群を抜く環境技術などは、一挙両得を齎すのではないか？
103:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
09/12/31 22:57:14 Mg1jbgAm
以上の積極策は民間主導で行わなければならないことで、此れを為すには挙国一致で当たら
なければならず、國民の協力が必至となるのだ。公共事業で箱物など造っている場合で無いの
だ。國民の同意と協力を引き出すには、将来を見極め、みみっちい抑制主義に拘っている場合
で無く、先ず国民に安心感を与え隅々まで生活の不安を解消させる施策の実行が為されなけれ
ば、国内需要は上がらず、素晴らしい技術を開発出来たとしても、素晴らしい技術も国際的に
浸透するまでの間は、国内需要を上げなければならないことからすれば、國民の総需要を上げ
る施策が急務となるのだ。
竹中は「これからは日本の國民の生活水準が下がるのは必然だ」などと、過去の失政を誤魔
化すための発言に躍起であるが、実業を全く無視し、不労所得者を優遇することしか知ら無い、
出来の悪い金融学者が、経済学の本質論に踏み込める能力など全く無いのだ。
『経済は実質の需給の関係なのだ』。
104:名無しさん＠３周年
09/12/31 22:59:30 Mg1jbgAm
23E
漸く半分少し終えたばかりである。此れからが本当の我の意見だ。
105:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 00:10:44 IMIbaxqL
相手にいい顔ばかりを見せていれば、よほど良い人間でも相手は軈て付け上がらないま
でも、どんな時でも此方が折れてくれるものだと思うようになり、親切も相手がなれれば
当然のこととなっていくものなのである。こんなことは、人間社会で誰もが分っているこ
となのに、況してや相手が性悪ならば身包みはがれるどころか、此方の暮らしもなり行か
なくされるまで落とされよう。こんな人間同士の必然は、国同士や民族同士の間では、尤、
厳格にものとなる。長妻は、国内の年金もれさえ解決せぬうち、戦陣中の徴用が275人だっ
たと証明済みにも拘らず、四千人を遥かに超える韓国人が戦時中に徴用に遭い、年金未払
いが生じているとし、その数も今後拡大する見込みで、総て未払いを払うと韓国政府に約
束したのだ。よくも、捏造したものだ。チョン長妻は！
106:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 08:40:56 oHTZewmT
「新自由主義」は、格差社会を奨励し、社会に富の偏在を齎す。庶民の暮らしがどんどん落ち
込んで行く一方、一時、大企業等は未曾有の収益を上げているとの報道もあったのだが、現在の
一部の者達に偏在した金余り現象は、投資の行き場を無くし、生活必需品まで利潤追求の手段と
して仕舞う迄に至った結果、各国とも国内消費需要が冷え込み、結果、物資の分配機能は破綻し、
此の儘、偏在化した金余り現象を放置すれば、地球規模での社会経済の破綻を齎すことは必至と
なる。
現在の新興経済國の発展は、決して其の国自身の経済基盤の確立から齎されたものでは無く、
寧ろ其れ等の国々が経済的には未成熟である為に発展の可能性を秘め、更に、人口を多く抱え
ていることがそれに拍車をかけることが見込まれ、其の國の國民の所得を増大させれば確実に
其の国の需要が拡大し、其の國に企業参入する先進経済各国の企業の利潤が上げられると見込
まれるので、先進経済国の企業の投資資金が一気に雪崩れ込み、投資需要が爆発的に増加した
ことから齎されたことにあるのだ。将に、資本主義の発展の歴史を時間的に圧縮した形の実証
が此れら新興経済國が行われているとも言えよう。結果、地球規模での物資の分配機能が歪め
られ、本来経済基盤が確立している筈である先進経済国の経済機構を自ら損傷し、国内需要に
依存する企業は壊滅的状況に追い込まれる結果を齎しているのだ。
107:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 08:46:59 oHTZewmT
結論を言えば、極端な社会的格差をも是とし、富の偏在を齎す「新自由主義経済」は、其れを
肯定する国々自身の経済を疲弊させて仕舞っているのだ。
一国に限って言えば、「経済」の概念は、物資の分配機能を安定し、其の國の國民の暮らしを
安定することにあるのに、最早、「新自由主義経済」の目指すところは、国内経済の破綻を推し
進めるだけのものとなって仕舞っているのだ。もっと言えば、利潤拡大によって維持される資本
主義経済から新しい経済原理を見出す努力を怠らずに、安定期の経済を享受出来た筈の先進経済
國は、一部の者達に振り回され、わざわざ態々、自国の経済を萎縮させるような「新自由主義」
経済を取り入れたと言うことになるのだ。
我が日本の現状は、膨大な額の赤字国債の押さえ込みに必死だ。国内需要を押さえ込むような
施策で如何して此の膨大な赤字国債を解消出来ようか？
と言って、今までのような公共事業での経済対策は効き目が無いどころか赤字を増すだけに終
ってしまう。公共事業での経済対策は、当面の失業対策にしか効果は無く、？、永続的な国内需
要への貢献は見込めないからである。
108:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 08:49:13 oHTZewmT
又、国際競争力を増す為に、低賃金の労働者を増やし、企業競争力を維持していくと言う
「しみったれた政策」を推し進めれば、未来の日本の経済的国力は後進國並みに落ちて仕
舞うのは必定である。國民一人一人の経済貢献度を上げるようなことをしていかなければ、
其れこそ労働集約的な仕事に従事していた過去の貧しい中国人のような國民だらけの国に
落ちて仕舞うのだ。此れでは、日本の未来の国際競争力は今の北朝鮮並みになってしまう。
國民の実力の底上げをしなければならない国際競争の激化の時代に入っているのに、直近
の未来にも國の経済を凋落させて行く様な経済政策は、直ぐにも改めなければならず、我
が国独自の経済原理を早急に打ち立て、未来に続く国際競争力をつけなければ、我が国民
には未来は無いのだ。
109:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 08:52:25 oHTZewmT
「財政政策と公債」の纏め
①政府の存在を入れると「国民純生産報告書」は、報告書の左側にある消費と民間国内純
投資ＮＰＤＩに、政府支出Ｇが加算されなければならない。そして間接事業税が、右側に
加算されなければならない。
②政府と外国貿易を無視すると、民間国内純投資ＮＰＤＩは民間純貯蓄ＮＰＳに必ず等し
い。政府を入れると、民間国内純投資ＮＰＤＩ＋政府支出Ｇ＝民間純貯蓄ＮＰＳ＋純租税
ＮＴとなる。
③均衡国民純所得ＮＮＰeの一部は政府需要ＧＤと純租税ＮＴに依存する。国民所得ＮＮＰ
の決定に関するケインジアンの説明の第一は、総需要ＡＤ関数と総貯蓄ＡＳ関数を描くこ
とから得られる。総需要ＡＤ ＝投資需要ＩＤ＋政府需要ＧＤ＋消費需要ＣＤであり、消
費需要ＣＤは可処分所得ＤＹの関数である。企業貯蓄が0とすると、可処分所得ＤＹ＝国民
所得ＮＮＰ－純租税ＮＴである。第二は、「貯蓄Ｓ＋租税Ｔ」図と「投資需要ＩＤ＋政府
需要ＧＤ」図を使うことが出来る。租税ＮＴ、投資需要ＩＤ及び政府需要ＧＤは定数とし
て取り扱われ、貯蓄Ｓは可処分所得ＤＹと、それに純租税ＮＴを一定とした場合の国民所
得ＮＮＰに依存すると仮定される。均衡国民所得ＮＮＰｅは、貯蓄Ｓ＋租税Ｔ＝投資需要
ＩＤ＋政府需要ＧＤとなる点で与えられる。最後に、消費需要ＣＤ関数を式で表すことが
出来、そして均衡国民所得ＮＮＰｅを代数的に見つけ出すことが出来る。
110:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 09:08:37 oHTZewmT
④ 総べての方法が同じ結果を齎さなければならない。理論は、「政府需要ＧＤの
増加」が、
「国民所得の増加ΔＮＮＰ」＝政府需要の変化ΔＧＤ×１／（限界貯蓄性向ｍｐｓ）と言
うことを意味し、「減税」は、「国民所得の増加ΔＮＮＰ」＝租税の変化ΔＮＴ×{（限
界消費性向ｍｐｃ）／（限界貯蓄性向ｍｐｓ）}と言うことになる。
⑤ 完全雇用状態下で貨幣の総量を増せば物価は騰貴する。然し、「完全雇用状態
以下の状態での貨幣量の増加創出での政府需要ＧＤの増加は国民所得ＮＮＰを乗数倍だけ
増加させる。」と言うのがケインジアンの考え方であって、一面正しいことでは在るのだ
が、其れを正しいとするには創出された政府需要ＧＤによる恩恵が社会に充分行き渡るこ
とが前提となる。現状、「格差社会」を是とする風潮が罷り通り、折角の政府需要も「富
の偏在」に利用されるよう状況では、ケインジアンの正当性も否定されてしまうのだ。も
し、國民個々の経済的貢献度、詰まり、経済的付加価値を高く生む國民へと底上げされる
ような施策が展開されるならば、生産効率の悪い労働集約的雇用に甘んじる人材を、真に
国力を増すような雇用に移転することが出来るのだ。現状の雇用率は一時の最悪の状態か
ら脱したかのように見て取れようが、低い賃金で押さえ込むようなまやかしの雇用率のア
ップであり、高い失業率を改善したことにはならないのだ。企業の論理での経済政策を推
し進めるような現況の経済施策では、国力はどんどん減退していく。今必要な政府需要は、
将来に繋げる労働資源としての國民の能力向上と世界に多く需要されるような価値ある生
産物への技術向上へと偏向されるべきであるのだ。人材派遣で低賃金で雇用を生むような
現状は、いわば、企業論理を優先したまやかしの雇用率を作り出しているのだ。さすれば、
現状は完全雇用状態以下の状態にあり、政府需要の出し方如何で国民所得ＮＮＰの増加は
見込めるのだ。
111:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 09:11:24 oHTZewmT
⑥前回述べた通り、膨大な赤字公債があると雖も、此れを奇禍として、直近の財政バラン
スを無理に図ろうとして、國民の不安を増大させたり、負担を強いることは、余りに後ろ
向きで、国債の少減に役立つどころか、却って、将来抜き差しならない状態にしてしまう。
膨大な国債の累積に見合った経済的国力に如何して育てて行くかと言う前向きの姿勢への
転換が必要であり、更に、赤字国債を決して負の資産とし無いためには、此れを国内で抱
え込む思想も必至となるのだ。所謂、弁済期の無い借金とすることが必要だからだ。グロ
ーバル経済は必死だろうが、総てとしてはいけないので、寧ろ、国内経済を確り維持する
為に必要な分だけの分配を、国際社会から実益を生まない金融的能力に依るので無く、
「世界に冠たる技術力」を武器としてぶんだくると言う考え方に志向することが必要なの
だ。
⑦前回以前の論稿を何度も見返して貰いたい。出来ればプリントアウトして冊子にすれば
より理解は進むであろう。
112:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 09:16:58 oHTZewmT
此処での論点は、貨幣当局がどの様に「信用状況」を変化させるか、或いは「国民所得
ＮＮＰ」と「雇用水準」を如何に操作し得るかを示すことである。貨幣当局は総需要が不
足していると確信するときは、利子率を下げ、「信用の利用可能性」を増大することが出
来る。此処では、当局は如何にすれば、此のような政策を達成出来して行けるかと言うこ
とを述べて行く。
日本銀行は、我が国の中央銀行として、「物価の安定」を図ることを通じて国民経済の健
全な発展に資するため、通貨および金融の調節を行うこととされています（日本銀行法第
１条、第２条）。我が国では、此の日本銀行が行う政策を「金融政策」と言う。
貨幣当局が、総需要を統御する為に有している権限は如何なるものなのであろうか？此れ
を理解するには、「商業銀行制度の機能」を理解しなければならない。商業銀行とは、一
口に言えば、「要求払い預金」と呼ばれる「小切手預金債務」を決済する機能を有する銀
行組織である。
「要求払い預金」は、資本主義経済において最も重要な支払手段であるとされている。支
払手段として看做されるものは貨幣に限られるのであるから、「要求払い預金」とは「貨
幣」のことを言う。貨幣の大部分は、「要求払い預金」である「小切手預金」で保有され
ている残高に残高として成り立っている。
113:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 09:21:16 oHTZewmT
銀行組織の本質を知るには、「貸借対照表」をより良く知ることが必要である。個人、
企業或いは銀行の「純資産」は、貸借対照表上で、「純資産＝資産－負債」として定義
される。「個人や企業の資産＝個人や企業の所有資産＋他への貸し出し」である。「負
債」は「他からの借り入れ」である。よって、「純資産＝個人や企業の所有資産＋他へ
の貸し出し－他からの借り入れ」である。「貸借対照表」とは、借方（左辺）に「資産」
を、貸方（右辺）に「負債」を記入した者に過ぎない。「資産＝負債＋純資産」であるか
ら、両辺は合計すると同じになる。此れが、「貸借対照表」をバランスシートと呼ぶ謂れ
となる。
現金で５０，０００円持ち、貸し出しが１００，０００円あり、所有している電化製品
や車などの価値が４００，０００円であるとすると、その人の資産は５５０，０００円で
ある。彼の負債が銀行からの借り入れ１５０，０００円だけとすると、「純資産＝資産
－負債」であるのだから、純資産は、４００，０００円であると言うことになる。
貸借対照表
資産の部 負債の部
現金 ５０，０００円 銀行からの借入 １５０，０００円
受取手形 １００，０００円
他の資産 ４００，０００円 純資産 ４００，０００円
５５０，０００円 ５５０，０００円
114:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 10:17:57 oHTZewmT
『商業銀行の確信』
中央銀行の信用制御に国内の総ての銀行が敏感に反応するとの仮定の下に話を進めるが、現状
の状況はそうでは無いとの異論も出ようが、複雑に絡んだ物事を理解するのに、総ての要因を考
慮して理解することは、逆に本質を見失うことに為りかねないし、不可能なことである。
総ての商業銀行の総合貸借対照表なるものをつくると、
全商業銀行の総合貸借対照表
資産； 負債；
鋳貨および通貨 公衆の要求払い預金(Ｄ)
中央銀行への要求払い預金 中央銀行に対する債務(ＩＦ)
貸し出しおよび証券（ＬＳ） 他の負債（ＯＬ）
他の資産（ＯＡ） 純資産（ＮＷ））
総ての商業銀行には支払い準備金（Ｒ）の保有が要求されるであろう。銀行は保有する鋳貨およ
び通貨と中央銀行への要求払い預金とを、支払い準備金（Ｒ）としての勘定に入れることが出来
る。すると、
全商業銀行の総合貸借対照表
資産； 負債；
Ｒ Ｄ
ＬＳ ＩＦ
ＯＡ ＯＬ
他の資産（ＯＡ） ＮＷ
銀行が保有を義務付けられている支払い準備とは、其の銀行の法定支払準備（ＰＲ）であり、
法定支払準備（ＰＲ）は要求払い預金(Ｄ)の一部分である。
ＰＲ＝ｒＤ（ｒは支払準備率） （１）
商業銀行が全体として１，０００兆円の要求払い預金債務を持ち、支払い準備率が１５％と
すれば、預金か中央銀行に対しての要求払い金とを合わせて、少なくても１５０兆円を保有し
てなければならない。
超過準備（ＥＲ）＝支払い準備金（Ｒ）－法定支払準備（ＰＲ） （２）
銀行は屡く超過準備を保有するが、このことは通常不均衡の証拠となる。銀行の収入源は貸
し出しや証券保有から得られる利子である。しかし、銀行は支払準備部分からは利子を取得し
ない。超過準備があればより多くの貸し出しや証券の購入が出来るのである。
115:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 10:25:21 oHTZewmT
超過準備を前提して、銀行の収益増加を予定しても、実は限界がある。一団としての銀
行が貸し出しや証券購入をしても、支払準備に手を付けることは無いが、超過準備を消失
させてしまうことになる。何故ならば、新しい活動によって、改に要求払い預金の増大を
齎すからである。商業銀行組織が証券を購入したり、新しい貸し出しを行ったりするとき
は、如何なる場合であっても、販売者か又は借り手の小切手預金が増大する。すなわち、
要求払い預金が増大する。
例として、ある銀行が、１，０００万円を改に貸し出した事で考えてみる。誰かが銀行
に対して１，０００万円の債務を新たに負うのだ。銀行の資産は１，０００万円増加する。
このことを商業銀行の総合貸借対照表で表すと、
商業銀行の総合貸借対照表
資産； 負債；
ＬＳ ＋１，０００万 Ｄ ＋１，０００万
支払準備の変化は無いが、要求払い債務(Ｄ)は変化した。法定支払準備は要求払い債務
に含まれるから、貸し出しが法定準備金を増大させることになるが、現実には支払準備は
変わって無いので、超過準備が減少したことになるのだ。
このように、銀行は超過準備を保有するとき、証券購入を増加するか、貸し出しを増大
すると結論出来るのだ。この活動は、彼らの要求払い預金債務を増加させ、従って、彼らの法定支払準備を増加
させる。商業銀行組織は超過準備が消滅したときのみ均衡するのである。次式は商業銀行組織の其の様な均衡条
件を表す。
ＥＲ＝０ （３）
式（１）～（３）から、商業銀行の要求払い預金債務、支払準備及び支払準備率の間の
関係式を求めると、
Ｄ＝Ｒ／ｒ （４）
全商業銀行の総合貸借対照表は一つの式と看做される。
資産総額は負債総額に純資産を加えたものに等しい。この式を貸し出しと証券につい
て解けば次のように為る。
ＬＳ＝Ｄ＋ＩＦ＋ＯＬ＋ＮＷ－ＯＡ－Ｒ （５）
116:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 10:30:22 oHTZewmT
商業銀行の他の資産、他の負債及び純資産に関心を持たないで、これ等の項目を除外す
れば、議論を単純化出来る。すると式（５）を次のように書き直すことが出来る。
ＬＳ＝Ｄ＋ＩＦ－Ｒ （６）
式（４）を式（６）に代入すると、
ＬＳ＝{(１－ｒ)／ｒ}Ｒ＋ＩＦ （７）
商業銀行によって為された貸し出しと購入された証券の総量は、特殊な様式で彼らの支
払準備、支払準備率及び中央銀行への債務に依存している。この関係は、中央銀行がどの
様に利子率や信用の利用可能性を変更し得るかを学ぶとき、非常に有用となる。
227E
117:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 10:43:03 oHTZewmT
『信用統制』
その①
信用取引とは、「商品を売買するために必要な資金や、売買したい商品そのものを他人から借
りて行う取引」を言う。資金の少ない個人投資家に大きな金額を動かす機会を与えたり、売りか
ら入ることにより投資戦略を増やすことが出来る取引手法。現物が売買出来無い場合の繋や、リ
スクヘッジに用いることも出来る。株式や外貨等で取引出来る。
従って、信用統制とは、「信用取引を制御すること」と定義出来よう。
信用統制の方法としては、公開市場操作、支払い準備金操作、割引率操作の３つ方法が用いら
れている。
『日本における公開市場操作』
日本における公開市場操作（オープン・マーケット・オペレーション）とは、「日本銀行が金融
市場で民間金融機関に国債や手形を売買することで、市場に資金を供給あるいは吸収し、通貨供
給量（マネーサプライ）の調節を行うこと」を言います。
通貨供給量（マネーサプライ）の調節には、売りオペと買いオペの(オペ＝オペレーション)があ
ります。
売りオペとは、日本銀行が国債や手形などを民間金融機関に売却して、市場の余剰資金を吸収す
ることを言います。通貨供給量（マネーサプライ）が減れば、金利は上がります。好景気で、市
場に流通するお金が余っていてインフレ気味のときは、売りオペレーションで市場のお金を吸収
します。売りオペは、「金融引き締め政策」となります。
118:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 10:47:18 oHTZewmT
買いオペとは、日本銀行が国債や手形などを民間金融機関から購入して、市場に資金を供
給することを言います。通貨供給量（マネーサプライ）が増えれば、金利は下がります。
不景気で、市場に流通するお金が足りなくてデフレ気味のときは、買いオペレーションで
市場にお金を供給します。買いオペレーションは、「金融緩和政策」となります。
★グローバル化一辺倒では、一國家としての経済政策がし難くなるのである。私が内需振
興策を叫ぶ一つの理由は此処に在る。現在の先行き不明の大きな原因は、内需振興策の欠
落にあるとも言えよう。
公開市場操作が如何にして信用条件を変更するかを、も少し具体的に考察してみよう。
① 公開市場操作の直積的効果の考察
日本銀行が国債や手形などを民間金融機関から購入すること(買いオペ)は、証券の需
要増大であり、証券の価格を引き上げるので、結果証券の所有者が受取る利回りが下
がることになる。ある債券が其の所有者に今日から１年後には１１０万円支払う事を
約束しており、其れが今日１００万円で売られていれば、此の証券の購入者は１０％
の収益を期待し得るであろう。彼は１年間に１０万円の利子を得ることが出来るのだ。
しかし、買いオペにより証券の価格が１００万円で無くて１０５万円になってしまえば、
１年後に受取れる利子は５万円となり、収益率は、5÷１０５？０．４７６１９・・・と
なる。売りオペについても同様に考えれば良い。
更に、日銀による買いオペの結果として、上で述べた通り、其の証券の利子収入を低下
させるばかりに止まらず、更に他の全ての証券の価格も上昇させ、其れが齎す利子収入
をも低下させる傾向があるのだ。つまり、買いオペによって購入された証券の利回りが
低下すると、其の証券の利殖としての魅力が無くなり、未だ、価格上昇してい無い他の
証券への需要が増加し、其れらの価格を押し上げることで其の利回りを下げることにな
るのだ。
119:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 10:51:04 oHTZewmT
日銀の買いオペによる影響が、利子率の低下に迄及べば、「信用の創造(銀行が預金と貸
し出しを連鎖的に繰り返すことで、お金（預金通貨）が増えていく仕組みを言う)」を齎
すことになろう。思惑通り日銀の買いオペの目的が達せられれたとしても、日銀の操作以
前には債権保有によって，例えば５％の収入を得ることが出来た貸し手は今や其の収入が
減少する。例えば４％近く迄なる。証券市場に於いては競争原理が働くので、新規の借り
入れには、旧証券の利回り以上の利子率で支払う必要は無くなる。つまり事例の場合で
は、此の時点での借り入れでの利子率は４％近くのものとなる。このように日銀による買
いオペは“全ての既発行証券の利回りを低下させ”、更に“新しい借り手の支払う利子率
を低下させる”。
要するに、買いオペによって、新規の借り手の利子率が低下することで信用供与が受け易
くなり、買いオペ以前に証券を持っていた者にとっては、より信用供与が受け易くなると
言う効果が生まれるのだ。投資需要は、部分的に利子率と信用供与の難易度に依存するか
ら、貨幣当局が経済刺激策を為さんとする時は、買いオペをすれば可能となるのだ。
反対の場合(売りオペ)も正しい。当局が投資需要の過剰を確信するとき、政府証券の売り
オペを通じて利子率を上昇させ、信用供与を困難に仕向け、投資需要を低下させることが
出来るのだ。
マダマダ続く 28E
120:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 11:02:04 oHTZewmT
信用統制 その②
『公開市場操作による商業銀行への影響』
公開市場操作は、信用のコストやその利用可能性を直接変更させることがあるばかりで
なく、その効果は商業銀行組織によって増幅される。
８００億円の政府証券の購入が、商業銀行の政府証券の購入の乗数的増大を齎すのだ。
公的信用機関が預金小切手(自己宛小切手)で１，０００億円の政府証券を買ったとしよ
う。証券の売り手は彼らの取引銀行に此の小切手を預ける。その商業銀行はその小切手を
今度は、小切手を買い取った公的信用機関に預金する。 こうして、総ての商業銀行を
統合した総合貸借対照表は次のように変化する。
全商業銀行の総合貸借対照表
資産； 負債；
支払準備(Ｒ) ＋１，０００億円 公衆の要求払金(Ｄ)＋１，０００億円
此処で注目されるべきは、商業銀行の支払準備が、要求払い預金債務と同額だけ増加す
ると言うことである。支払準備率は分数であり、初め十分な貸し出しがあり、支払準備は
均衡していたとする。支払準備を２０％と仮定すると、銀行は新たな要求払預金債務に対
して２００億円以上の支払準備を必要とする。銀行は新しく１，０００億円を支払準備を
増加させているから、８００億円の超過準備を保有していることになり、証券購入や貸し
出しを増加させることが出来る。
121:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 11:09:10 oHTZewmT
此処で、銀行が彼らの資産をどれだけ増加することが出来るかを考察てみよう。銀行が
貸し出しと証券保有を合わせて８００億円増加させたとしよう。それを要求払い預金で支
払っても、銀行は尚も「超過準備」を保有することになると言うことを明らかにして行く
ことにしよう。
商業銀行が上に述べたような額の収益資産を増加すれば、総ての商業銀行を統合した総
合貸借対照表は次のように変化する。
全商業銀行の総合貸借対照表
資産； 負債；
Ｒ ＋１，０００億円 Ｄ ＋１，０００億円
ＬＳ ＋８００億円 ＋８００億円
要求払い預金の増加は、
１、８００億円＝当初の公的信用機関による証券購入額(１，０００億円)＋新規の貸し出
し(８００億円)
となっている。商業銀行は、１、８００億円の要求払い預金債務をもつので、その２０％
(３６０億円)の支払準備を保有しなければならない。しかし、彼らの支払準備は
１，０００億円増加しているのだから、更に超過準備がある。彼らは、この時、
６４０億円(超過準備)を保有する。従って、彼らは貸し出し及び証券購入を尚も増加させ
ることが出来るのだ。
彼らが増加することが出来る収益資産を準備率を２０％という仮定の下で、試算してみ
よう。
此のシリーズの第二十七回の４．７式ＬＳ＝{(１－ｒ)／ｒ}Ｒ＋ＩＦにおいて
ｒ＝０．２∴(１－ｒ)／ｒ＝４、公的信用機関への債務ＩＦは不変で、Ｒが１，０００億
円だけ増加したのであるから、商業銀行は４，０００億円だけ貸し出しの拡大や証券保有
の増加を行うことが出来る。
以上を纏めると、「公的信用機関による公開市場操作の主要な作用として、商業銀行に
何倍もの相乗効果を及ぼすことになる」と言うことになろう。
29E
122:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 11:34:02 4AuLQaNf
>>121 訂正
全商業銀行の総合貸借対照表
資産； 負債；
Ｒ ＋１，０００億円 Ｄ ＋１，０００億円
ＬＳ ＋８００億円 ＋８００億円
支払準備率の変化は、商業銀行の貸し出しや証券保有量の変化を齎すことになることは、
此のシリーズの前回までの説明で容易に理解出来るところと思う。分から無くなったら前
に戻って何度か読み返せば必ず分かる。その意味で此のシリーズの覚えにくいところ(特に
図や式)をプリントアウトしてペーパー化する事が、理解を深める一法と考える。
さて、支払準備率を下げると、必要なだけの支払い準備量を持っていた商業銀行は超過
準備を持つことになり、その結果、其の超過準備に見合った“乗数倍”分、証券を購入し
たり、貸し出しをしたりする事が出来ることになる。詰まり、支払準備率を下げると「信
用のコスト」を減少させ、其の利用可能性を増加させるのだ。当然、支払準備率を上げる
と逆の作用が働く。
政策機関が、信用の縮小を狙って、支払準備率の引き上げを行うと、要求払い預金債務
を一定としたとき、商業銀行は現金又は公的信用機関への預け金の保有量を増加させなけ
ればならない。商業銀行は準備量を増加させる為に、証券を売ったり、コールローンを求
めたり(貸出金の回収)しなければならなくなる。貸し出しを回収する位だから、新規の貸
し出しは減少されるだろう。コールローンを求めると、其の回収は一般に要求払い預金で
返済されるので、此れ等の預金は減少する。結局、「信用」は逼迫するのだ。
123:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 11:40:51 4AuLQaNf
商業銀行の貸出量と証券保有量に対する支払準備量の影響は、第二十七回の４．７式
ＬＳ＝{(１－ｒ)／ｒ}Ｒ＋ＩＦを検討することで解明する事が出来る。商業銀行の公的信
用機関への債務を無視すると、ＩＦ＝０となり、商業銀行の収益資産が銀行準備量の
(１－ｒ)／ｒとなる。支払準備率が低下すれば(１－ｒ)／ｒは更に大きくなる。現実の支
払準備が変化し無くとも、商業銀行の貸し出し及び証券保有量は増加することになる。詰
まり、信用の取得は安価で且つ容易になるのだ。支払準備が２５０億円で、支払準備率が
２０％であるならば、貸し出しは１，０００億円となるであろう。支払準備率を１９％に
下げれば、商業銀行の収益資産は、
{(１－ｒ)／ｒ}Ｒ＝{(１－０．１９)／０．１９}×２５０≒１，０６６
から、６６億円以上増加することになるだろう。支払準備率を下げれば下げるほど、商業
銀行の信用供与を増大させることが出来るのだ。逆に、支払準備率を上げると、信用供与
を減少させることになる。
30E ここで、暫く時間を空けます。
124:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 23:42:24 lG87FdOG
公的機関の今一つの制御手段として「割引率の変更」がある。此れを理解する為、商業銀行が政府信用機関から
１，０００億円借り入れる場合、信用条件が如何になるかを考察して見よう。此の場合、商業銀行は１，０００億円
の現金を受け取るか、政府信用機関の要求払預金貸方勘定１，０００億円を受け取ることになる。何れにしろ、銀行
の支払準備は借入額だけ増加する。同時に債務も増加し、対貸借対照上此の債務は、当然取引先政府信用機関への債
務増加として計上される。全商業銀行の総合貸借対照表の変更は次のように表されことになる。
全商業銀行の総合貸借対照
資産; 負債;
R ＋１，０００億円 Ｉ ＋１，０００億円
支払準備の全増加は、要求払金預金債務が不変で支払準備率も不変に止まっている限り、超過準備の増加を表す。
超過準備の存在は商業銀行に、その超過準備の乗数倍だけの貸出しや証券保有の増加を可能にさせる。その乗数の
大きさを決定する為に、又もや例の４．７式
ＬＳ＝{(１－ｒ)／ｒ}Ｒ＋ＩＦ
を用いる。
もし、支払準備率を２０％とすれば、(１－ｒ)／ｒ＝４となり、
ＬＳ＝４＋α α；政府信用機関への銀行の債務
となる。ＲとＩＦはそれぞれ１，０００億円増加したのであるから、支払準備の増加の４倍
＋政府信用機関への銀行の債務が「銀行の債務の増加」となる。
一般に、商業銀行による借入額は、商業銀行組織において支払準備率の逆数に等しいだけの貸
し出しを可能にさせる。もう一度上の４．７式を参照して貰いたい。Δを増加記号とすると、４．
７式から以下の式を導くことが出来る。
ΔＬＳ＝{(１－ｒ)／ｒ}ΔＲ＋ΔＩＦ
ΔＲ＝ΔＩＦ(いずれの増加分も政府信用機関の証券のみを対象に齎されたものであるので)
125:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 23:44:42 lG87FdOG
従って、
ΔＬＳ＝{(１－ｒ)／ｒ}ΔＲ＋ΔＩＦ
＝{(１－ｒ)／ｒ＋１}ΔＩＦ
＝(１／ｒ)ΔＩＦ
よって、支払準備率がｒで、銀行の債務の増加をΔＩＦとすると、資産の増加ΔＬＳ
は、銀行の債務の増加ΔＩＦの１／ｒ倍となることが分かる。
若しが政府信用機関の利子率が０で商業銀行に自由に貸し出したとすれば、政府信用
機関は信用条件や貨幣供給を制御出来無いことになってしまう。「証券の利回り」＞０
である限り、商業銀行は政府信用機関からの借り入れを続けるだろう。利子が正となる
貸し出しであれば、拒絶はされない。何故ならば、そうするために必要な資金は政府信
用機関から自由に獲得することが出来るからである。
けれども、政府信用機関は料金を科さずに、自ら進んで無制限に貸し出すことは無い。
貸し出すときには利子を科すのだ。此れの利子率を割引率と言う。一般的には割引率と
は、将来受け取る金銭を現在価値に割り引く(換算する)ときの割合を、1年あたりの割合
で示したものと解される。政策として政府信用機関からの借り入れ率を抑制したいとき、
割引率を上げることが出来る。逆の場合は下げれば良い。
このように割引率は、制限付だが政府信用機関に対する商業銀行の統御に使われ、
更に続いて、此の債務自体が矢張り制限付乍、信用のコストと利用可能性を統御するこ
とになる。「割引率の変更」は、総需要を統御する為の貨幣当局の自由裁量に任された
一種の追加手段となるのだ。
126:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/01 23:45:49 lG87FdOG
bigin
32
127:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/02 01:15:29 hqdhsCQR
金融政策の限界
政府信用機関は、総需要拡大への抑制には力を発揮するが、需要の喚起には力不足である。今
まで述べて来たように、信用のコストや其の利用可能性を制御する手段として政府信用機関が使
う手段である「公開市場操作」、「支払準備率操作」、「割引率操作」などを、も一度考え直す
ことで、上に述べた政府信用機関の為す金融政策の限界を明らか為していく。
政府証券の「買いオぺ(操作)」が、それらの価格を上昇させ、それらの利回りを低下させ、そ
の結果として、他のあらゆる証券の価格と利回りにも影響を及ぼすことを述べて来た。もし、証
券利回りが非常に低くなってしまうと、金融資産を持つべきか貯蓄をして置くべきかのどちらら
にも人々の関心が無くなってしまうので、政府信用機関の政府証券の大々的な買取りが行われた
としても、そのことで利子率への十分な効果を齎すことは無い。詰り、このような状況(証券利回
りが非常に低い状況)下では、公開市場操作によって商業銀行に超過準備が生じても、商業銀行
は証券購入や貸し出しを増大しようなどとすることは無い。これらの準備を保有するだけに留ま
るのだ。
支払準備率や割引率の引き下げは、最初に、商業銀行の超過準備を発生させる。次に商業銀行
が超過準備を獲得するためのコストを引き下げる。然し、若し既に発行済みの証券の利回りが極
端に低いと言うことで、商業銀行はそれら証券を購入したり、新たな貸し出しをする気になら無
くなってしまえば、支払準備率の引き下げや割引率の引き下げをやっても、信用のコストを引き
下げる効果は無い。その利用可能性を増大させることも無いだろう。
128:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/02 01:18:39 hqdhsCQR
1929年に米から始まった大恐慌の翌年1930年の米での利子率は極めて低いものであり、
銀行は多量の超過準備を保有していた。それから数年、人々は政府短期証券(財務省証
券)を持っていても全く利子を受け取ることは無かった。更に後の1935年にあっても、米
の連邦準備制度に加盟している商業銀行の支払準備の保有高は凡そ60億ドルに達していた
が、その全準備の半分が超過準備であったと言う。
以上を纏めれば、政府信用機関は、総需要を統御する力(通常、信用のコストおよび利
用可能性の増大させる力)は持っているが、不況が深刻化すれば、利子率が非常に低く抑
えられるので、これ等の力は消滅する。
極端な不況期には金融政策では太刀打ち出来ず、財政政策に頼るべくしか無いと言うこ
とになる。ところが、政府による財政政策は、政府需要を増大させたりするものであれば、
財政支出を伴うのだ。その資金源は徴税によって賄われるか、政府証券の発行で賄うかの
どちらかになる。しかし、今、極端な不況を前提に議論しているところで、政府証券の発
行で賄えば、益々不況を煽ることに成ってしまう。されど、直ぐに徴税で賄えば、景気対
策が仇となることも考えられる。ならば減税しか無いとしか言いようが無いが、減税は、
政府の機構が其の侭であれば、政府の財政運営を危機的状態にしてしまうだろう。
いずれにしても、経済をどん底の状態にし無いことが重要で、若し未曾有の不況下にな
れば、じっと我慢する以外無いのだが、自然発生的にさまざまな改革がなされ、淘汰も起
きて、暫くの苦しみは続くが、答えとしての何らかの結果が自然に出てくるものだ。
前回の大恐慌が世界大戦の火種となったことは否め無い。あの大戦も社会構造の大転換と
淘汰を必然的に齎したものだったのだろう。政府の役割は国民の福祉の向上であるのだか
ら、最低でも「血を流させ」ては成らないのであって、「犠牲者が出無い範囲で国民に我
慢の協力」を仰ぐ努力をしなければならないのだ。それにしても今回の不況は、「新自由
主義」だと喚き立て、自己の利権ばかり謀り、金融界に阿った政治や供の為せる仕業の結
果なのだ。
bigin
33
129:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/02 02:15:16 X4mmij+f
金融政策の纏め
一、 政府信用機関は、信用のコスト及びその利用可能性を変更することが出来る。この
ことを理解するためには、一部準備商業銀行制度を理解することが必要となる。商業銀行が超過
準備(ＥＲ)を保有しないと仮定すると、商業銀行の収益資産(ＬＳ)と支払準備率(ｒ)、支払準備
(Ｒ)及び政府信用機関に対する債務(ＩＦ)との間の関係式は、ＬＳ＝[(１ーｒ)／ｒ]×Ｒ＋ＩＦ
で表される。
二、政府信用機関が持っている信用のコスト及びその利用可能性を制御するための三つの主要な
手段。？公開市場操作、②支払準備率操作、？割引率操作
三、公開市場操作とは政府信用機関による政府証券の売買による操作のことを言う。政府信用機
関が政府証券を買い取るときは、証券価格は上昇し、証券が齎す利回りは低下する。あらゆる証
券の価格は互いに連動するものであるから、この買いによって総ての証券の利子率が低下するこ
とになる。公開市場操作は信用のコストを低下させ、其の利用可能性の増加を呼び起こす。公開
市場操作は商業銀行に対して直接作用する。詰まり、この買いによる主要な効果は、商業銀行が
自身の超過準備に対しての反応を齎す。この買い取り分だけ商業銀行は支払準備を増加させるの
だ。政府信用機関への商業銀行債務は何らの影響も受け無いから、商業銀行の証券購入及び貸し
出し能力はこの買い取り分の乗数倍増加する。その乗数は、(１ー支払準備率)／支払準備率であ
る。支払準備率は１よりも小さいので、商業銀行の収益資産はこの買い取り分より以上に増加す
る。この買い取りによる効果は、この買い取りによって商業銀行の活動を誘発することで齎され
るのである。
130:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/02 02:18:12 X4mmij+f
四、政府信用機関が信用のコスト及びその利用可能性を変更させ得るもう一つの手段とし
て、「支払準備率」の変動がある。銀行の貸し出しや証券購入を増加させたい場合には、
此れを引き下げ、支払準備過剰の状態を作り出せば良いのだ。信用の取得は安価で購入し
易くなる。総需要を抑制させたいときは此れを引き上げることになる。
五、政府信用機関は「割引率」を操作することも出来る。「割引率」とは商業銀行が政府
信用機関から借り入れをするときの利率である。いずれかの商業銀行がこの借り入れを為
すと、商業銀行全体としての貸出額や証券購入を、「借入額×割引率の逆数」分だけ増加
させることになる。割引率の低下は借り入れを促進させ、引き上げはそれを抑制する。
六、政府信用機関は超過需要を抑制するためには十分力を発揮するが、総需要の掘り起こ
しや維持にはそれほど力は無い。信用のコスト及びその利用可能性の統御によって支出は
統御できる。信用のコストを増加させたり、その利用可能性を低下させることは容易であ
ろうが、その反対を目論んでもなかなか上手くいか無いのだ。利子率にはこれ以上下げる
ことが出来ない最低水準が存在する。利子率が今この最低水準にあるとすると、信用のコ
ストは殆ど下げ得無い。さらに、政府信用機関が今までに上げた諸手段を使って、超過準
備を生じさせたとしても、商業銀行が政府信用機関の当初の狙い通り、必ずしも証券購入
を増加させ、或いは、貸し出しを増加させるとは限ら無い。銀行は超過準備を維持するこ
とが可能であり、もし、利子率が非常に低ければ超過準備は維持されるのだ。
七、総需要が政府信用機関によっては必ずしも統御され得無いのだとなれば、以前の回で
述べた政府需要の変更や租税の変更で此れを賄う以外なかろう。
つづく
131:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/02 02:46:52 X4mmij+f
よく言われることではあるが、法人税率を引き上げると企業が国外に逃げてしまうと言う。
そんな企業が国益に適う企業であろうか？と言うのも、マスコミに登場するコメンテータ
ーの多くは、未だ夢から覚めず、現実の分析が出来ていない。アフガン派兵の以前から石
油の上にで一人勝ちしていた先進国の凋落の道筋がついていた。アラーの下の民族の意識
改革が始まっていたのだ。その原因は、機会があれば述べる積りだが、此処では述べぬが、
彼等は豊かになるには積極的に「利子」を齎す金融経済に進む道を選んだのだ。首根っこ
を押さえられた先進国は、何とか此れを辞めさせようと必死になって圧力を掛け始めたが、
アラブ諸国は、先進各国のこの報復を、テロと言う手段を用いて跳ね返したのだ。そこで、
世界の勢力図の潮流は大きく変化していったのだ。
このことを契機に、開発後進国も勢いを得て、国際社会での発言力を増して言ったのだ。
こうして国際社会の富の分配の規制の法則が崩れて行き、それまでの先進諸国の一人勝
ち状態は、見る間に崩壊して行ったのだ。話は戻すと、マスコミのコメンテーターの意見
はこの現実からの状況をまるで分っていないのだ。
今は、資源を持つ国の発言力が増し、資源を持たない開発後進国も経済のテイクオフを
為すに至っているのだ。この現実は、今まで離陸を躊躇させていた社会思想の先進国化が
進んだことで始まったのだ。共産主義が斃れたことで、旧社会的価値観の崩壊が、遅れて
いた国々にも及び、絶対真理の崩壊が、利のみに価値を見出す社会へと変貌させてしまっ
たからだ。最早、日本には、夢をもう一度を望めることは無いのだ。それなのに、あの馬
鹿供は、現実から乖離した空論ばかりを堂々と未だに披露し続けているのだ。
132:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/02 02:51:00 X4mmij+f
上の文章は書き殴ったものなので、彼方此方に表現の可笑しいところがあろうが、適せん
解釈してもらいたい。
133:倭人改め恐らく有史以来最大の人権主義者の好々爺
10/01/02 10:19:30 0JCGRHVi
先ずは此処で、言葉の意義を復習しておこう。
「摩擦的失業」とは、労働者が転職、労働力化する際の移動にともなう失業のこと。全ての労働
市場の参加者が各企業の求人状況や雇用条件、労働者の質などについて完全情報を持っていない
ために生ずる。ならば「非摩擦的失業」とは、此れに拠ら無い失業であり、端的に言えば、求人
が求職を下回り、何でも良いから生活に足る職に在り付こうとしても、職が無いことを言うのだ。
此処で重要なことは、生活に足ることにあり、譬え、仕事に在り付いても、人間らしい暮らしを
出来無い程の就労条件の仕事しか無ければ、依然として「非摩擦的失業」が存在していることに
なるのだ。現今の失業率の低さは、非常用の雇用形態で補われており、意識的に本質を見誤やま
らせるまやかしなのだ。
「非摩擦的失業」を就業に含めて、まやかしの失業率の統計をとって喜んでいても、内需を萎縮
するばかりで、結局、国内経済をじり貧にさせて仕舞うのだ。現行の体制化で、莫大な額に上っ
た財政難を失くす唯一無二の手段は、内需の拡大にあり、国民の担税力を増さなければならない
のに、どんどん国民を追い込んでいく今の政治のあり方は、其れこそ気が狂っているとしか思え
ない。
経済学を学ぶ主眼は、失業問題を如何に解決していくかと言うことに尽きよう。如何して非摩
擦的失業が存在することになるのか、或いは、其の非摩擦的失業を物価の上昇を抑え乍如何に失
くして行く事が出来るのかは、経済学の永遠のテーマである筈が、企業の株価は如何したら上げ
ることが出来るのか、金を如何運用したら豊かになれるのかばかりに専念し、如何にもそれらを
解明することが、経済論の本質であるかの如き論調が大手を張って歩くから、今日のような破綻
を招いてしまうのだ。